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    <title>INTEC JAPAN／BLOG</title>
    <link>https://intec-j.seesaa.net/</link>
    <description>このブログは、教育・研修の教育機関㈱インテック・ジャパンの情報発信用です。（株）イー・メディアとの提携により、同社のドキュメント・レポート「Electronic Journal」をウィークデイの毎日お届けします。「Electronic Journal」は様々な情報を４００字詰原稿用紙７枚にまとめて配信する日刊メールマガジンです。</description>
    <language>ja</language>
    <docs>http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss</docs>
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    <itunes:summary>このブログは、教育・研修の教育機関㈱インテック・ジャパンの情報発信用です。（株）イー・メディアとの提携により、同社のドキュメント・レポート「Electronic Journal」をウィークデイの毎日お届けします。 「Electronic Journal」は様々な情報を４００字詰原稿用紙７枚にまとめて配信する日刊メールマガジンです。</itunes:summary>
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    <itunes:author>管理者</itunes:author>
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       <itunes:email></itunes:email>
    </itunes:owner>
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        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/476411506.html</link>
      <title>●「どさくさ紛れの中国の仕掛けとは」（ＥＪ第５２９３号）</title>
      <pubDate>Tue, 21 Jul 2020 00:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　これほどの時間が経過しても、その正体を明確に捉えることができない新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がパニックに陥っています。日本も例外ではなく、東京都をはじめとして日本全国に感染者は蔓延しつつあります。　無症状の感染者が感染を拡大しているというのですから、始末が悪いです。だれが感染者かわからないので、人と会って話すこと自体がリスクであり、マスク、ソーシャルディスタンス、手洗いが不可欠になり、飲食店などは、そのため多くの客を入れることができず、破綻に瀕ししつつあります。　..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　これほどの時間が経過しても、その正体を明確に捉えることが
できない新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がパニックに
陥っています。日本も例外ではなく、東京都をはじめとして日本
全国に感染者は蔓延しつつあります。
　無症状の感染者が感染を拡大しているというのですから、始末
が悪いです。だれが感染者かわからないので、人と会って話すこ
と自体がリスクであり、マスク、ソーシャルディスタンス、手洗
いが不可欠になり、飲食店などは、そのため多くの客を入れるこ
とができず、破綻に瀕ししつつあります。
　２０２０年７月１７日、午後３時現在の新型コロナウイルスの
感染者と死亡者のベスト１０は、次のようになっています。
─────────────────────────────
　　　　　　　　　　　　　　感染者数　　　　死亡者数
　　　　　　　米国　　３５７６１５７　　１３８３５８
　　　　　ブラジル　　２０１２１５１　　　７６６６８
　　　　　　インド　　１００３８３２　　　２５６０２
　　　　　　ロシア　　　７５１６１２　　　１１９２０
　　　　　　ペルー　　　３４１５８６　　　１２６１５
　　　　南アフリカ　　　３２４２２１　　　　４６６９
　　　　　メキシコ　　　３２４０４１　　　３７５７４
　　　　　　　チリ　　　３２３６９８　　　　７２９０
　　　　　　　英国　　　２９４１１６　　　４５２０４
　　　　　　イラン　　　２６７０６２　　　１３６０８
　　　　──────────────────────
　　　　　　　中国　　　　８３６１３　　　　４６３４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://bit.ly/3hceWqO ─────────────────────────────
　もともと新型コロナウイルスの発生地は、中国は認めませんが
中国の武漢市です。しかし、現在の米国の感染者数は、３５７万
６１５７人、死亡者数は１３万８３５８人であるのに対し、中国
の感染者数は８万３６１３人、死亡者数は４６３４人です。この
数字が正しい数字であるかは不明ですが、死亡者数については、
中国は米国の３０分の１です。もし、新型コロナウイルスが生物
兵器であったなら、事実上使えない核兵器などより、はるかに強
力な兵器であるといえます。
　何らかの事情で、武漢市においてウイルスが発生したことは確
かです。ところが、中国はこの情報を隠蔽し、身内の事務局長の
いるＷＨＯの協力も得て、何とか人から人への感染の事実を隠蔽
し通したものと考えられます。しかし、その１ヶ月間に中国の春
節の旅行団は世界中の街を訪れ、感染を拡大させています。ここ
までは、これまでの検討でほぼ間違いないと思います。
　世界中の国がウイルスの感染対策に追われるなか、中国はウイ
ルスをほぼ押さえ込み、余裕を取り戻します。世界中に医療団を
送り込んだり、マスクや医療用品を届けたり、販売したりして、
外交上有利なポジションを築きます。まさに放火犯が消防士の役
割を演じたといえます。
　彼らのやったことは、それだけではないのです。いわゆるどさ
くさに紛れて、南シナ海や東シナ海で、軍事演習を行うなど、軍
事面でも好き勝手に振る舞ったのです。日本の尖閣諸島の領海や
接続水域には、４０日以上にわたって、連日中国公船の接近侵入
を繰り返し、それは現在もまだ続いています。
　５月２０日のことですが、米国のマルコ・ルビオ上院議員を筆
頭に、トム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、ト
ム・コットン、ミット・ロムニーらの共和党の上院議員と、民主
党のジェフ・メークレイ議員らがムニューヒン財務長官に書簡を
送り、次の緊急対策をとるよう求めたのです。
─────────────────────────────
　米国の中小企業で、ハイテク、宇宙開発、エネルギー分野の枢
要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により、経営
がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている。至急対
策を講ずる必要がある。
　とくにコロナ以後、株価が下落して、資金調達に難儀をきたし
ている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間
ファンドを装って買収攻勢をかける傾向が見られる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎正弘著
　　　　　　　　『──次に何が起きるか／ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ
　　　　　　　　　　　　　／コロナ以後全予測』／ハート出版
─────────────────────────────
　こういう傾向は、米国だけでなく、ＥＵやオートスラリア、イ
ンドなどでも見られるのです。
─────────────────────────────
◎エレン・ロード米国務次官
　中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いている
のは深刻な安全保障の問題である。
◎マレグレッタ・ヴェスタヤーＥＵ競争委員会コミッショナー
　中国関連株の投資を抑制しなければならない。また中国資本が
ＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていること
に警戒すべきである。
◎ジョシュ・フライデンバーグオーストラリア財務長官
　オーストラリア企業で、経営難に陥ったところが中国のカネに
狙われている。オーストラリアは法改正が必要となった。
　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎正弘著の前掲書より
─────────────────────────────
　５月２０日には、米上院で、「外国企業説明責任法」が可決さ
れ、下院に送致され成立しています。この法律は、ウォール街に
上場している怪しげな中国企業のあり方を問うものです。会計報
告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては、強制
的に上場廃止ができる内容になっています。当局は会計検査を義
務付け、３年しても改善が見られない企業を対象としています。
　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０３７］

≪画像および関連情報≫
　●中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決
　　───────────────────────────
　　【ニューヨーク＝宮本岳則】米上院本会議は５月２０日、米
　　国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決し
　　た。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか
　　米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間
　　検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出
　　し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段
　　と強まる。
　　　このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は、
　　２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもの
　　で、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大
　　統領が署名すれば成立する。
　　　法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に
　　置いたものだ。提案者の１人、民主党のクリス・ヴァン・ホ
　　レン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルール
　　を無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判し
　　た。法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下
　　にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子
　　商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団やインターネット検索最
　　大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊
　　控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有
　　力民間企業が多数上場する。https://s.nikkei.com/2CtYXFV
　　───────────────────────────

<a href="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E7B1B3E59BBDE381ABE4B88AE5A0B4E38197E381A6E38184E3828BE4B8ADE59BBDE4BC81E6A5ADE381ABE59CA7E58A9B.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="&#x7C73;&#x56FD;&#x306B;&#x4E0A;&#x5834;&#x3057;&#x3066;&#x3044;&#x308B;&#x4E2D;&#x56FD;&#x4F01;&#x696D;&#x306B;&#x5727;&#x529B;.jpg" src="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E7B1B3E59BBDE381ABE4B88AE5A0B4E38197E381A6E38184E3828BE4B8ADE59BBDE4BC81E6A5ADE381ABE59CA7E58A9B-thumbnail2.jpg" width="300" height="200"></a>米国に上場している中国企業に圧力
<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　これほどの時間が経過しても、その正体を明確に捉えることが<br />できない新型コロナウイルスの感染拡大で、世界中がパニックに<br />陥っています。日本も例外ではなく、東京都をはじめとして日本<br />全国に感染者は蔓延しつつあります。<br />　無症状の感染者が感染を拡大しているというのですから、始末<br />が悪いです。だれが感染者かわからないので、人と会って話すこ<br />と自体がリスクであり、マスク、ソーシャルディスタンス、手洗<br />いが不可欠になり、飲食店などは、そのため多くの客を入れるこ<br />とができず、破綻に瀕ししつつあります。<br />　２０２０年７月１７日、午後３時現在の新型コロナウイルスの<br />感染者と死亡者のベスト１０は、次のようになっています。<br />─────────────────────────────<br />　　　　　　　　　　　　　　感染者数　　　　死亡者数<br />　　　　　　　米国　　３５７６１５７　　１３８３５８<br />　　　　　ブラジル　　２０１２１５１　　　７６６６８<br />　　　　　　インド　　１００３８３２　　　２５６０２<br />　　　　　　ロシア　　　７５１６１２　　　１１９２０<br />　　　　　　ペルー　　　３４１５８６　　　１２６１５<br />　　　　南アフリカ　　　３２４２２１　　　　４６６９<br />　　　　　メキシコ　　　３２４０４１　　　３７５７４<br />　　　　　　　チリ　　　３２３６９８　　　　７２９０<br />　　　　　　　英国　　　２９４１１６　　　４５２０４<br />　　　　　　イラン　　　２６７０６２　　　１３６０８<br />　　　　──────────────────────<br />　　　　　　　中国　　　　８３６１３　　　　４６３４<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　<a href="https://bit.ly/3hceWqO" target="_blank">https://bit.ly/3hceWqO</a> ─────────────────────────────<br />　もともと新型コロナウイルスの発生地は、中国は認めませんが<br />中国の武漢市です。しかし、現在の米国の感染者数は、３５７万<br />６１５７人、死亡者数は１３万８３５８人であるのに対し、中国<br />の感染者数は８万３６１３人、死亡者数は４６３４人です。この<br />数字が正しい数字であるかは不明ですが、死亡者数については、<br />中国は米国の３０分の１です。もし、新型コロナウイルスが生物<br />兵器であったなら、事実上使えない核兵器などより、はるかに強<br />力な兵器であるといえます。<br />　何らかの事情で、武漢市においてウイルスが発生したことは確<br />かです。ところが、中国はこの情報を隠蔽し、身内の事務局長の<br />いるＷＨＯの協力も得て、何とか人から人への感染の事実を隠蔽<br />し通したものと考えられます。しかし、その１ヶ月間に中国の春<br />節の旅行団は世界中の街を訪れ、感染を拡大させています。ここ<br />までは、これまでの検討でほぼ間違いないと思います。<br />　世界中の国がウイルスの感染対策に追われるなか、中国はウイ<br />ルスをほぼ押さえ込み、余裕を取り戻します。世界中に医療団を<br />送り込んだり、マスクや医療用品を届けたり、販売したりして、<br />外交上有利なポジションを築きます。まさに放火犯が消防士の役<br />割を演じたといえます。<br />　彼らのやったことは、それだけではないのです。いわゆるどさ<br />くさに紛れて、南シナ海や東シナ海で、軍事演習を行うなど、軍<br />事面でも好き勝手に振る舞ったのです。日本の尖閣諸島の領海や<br />接続水域には、４０日以上にわたって、連日中国公船の接近侵入<br />を繰り返し、それは現在もまだ続いています。<br />　５月２０日のことですが、米国のマルコ・ルビオ上院議員を筆<br />頭に、トム・ティルス、ベン・サッセ、ジョン・コーニョン、ト<br />ム・コットン、ミット・ロムニーらの共和党の上院議員と、民主<br />党のジェフ・メークレイ議員らがムニューヒン財務長官に書簡を<br />送り、次の緊急対策をとるよう求めたのです。<br />─────────────────────────────<br />　米国の中小企業で、ハイテク、宇宙開発、エネルギー分野の枢<br />要部品を製造するなどしている企業が、コロナ災禍により、経営<br />がふらついている隙を衝いて、中国資本に狙われている。至急対<br />策を講ずる必要がある。<br />　とくにコロナ以後、株価が下落して、資金調達に難儀をきたし<br />ている企業を、中国政府のファンドに支えられた中国資本が民間<br />ファンドを装って買収攻勢をかける傾向が見られる。<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎正弘著<br />　　　　　　　　『──次に何が起きるか／ＷＨＡＴ　ＮＥＸＴ<br />　　　　　　　　　　　　　／コロナ以後全予測』／ハート出版<br />─────────────────────────────<br />　こういう傾向は、米国だけでなく、ＥＵやオートスラリア、イ<br />ンドなどでも見られるのです。<br />─────────────────────────────<br />◎エレン・ロード米国務次官<br />　中国資本が巧妙に米国の軍需産業の中小企業買収に動いている<br />のは深刻な安全保障の問題である。<br />◎マレグレッタ・ヴェスタヤーＥＵ競争委員会コミッショナー<br />　中国関連株の投資を抑制しなければならない。また中国資本が<br />ＥＵ域内のヘルス、バイオ、医薬品企業の買収に動いていること<br />に警戒すべきである。<br />◎ジョシュ・フライデンバーグオーストラリア財務長官<br />　オーストラリア企業で、経営難に陥ったところが中国のカネに<br />狙われている。オーストラリアは法改正が必要となった。<br />　　　　　　　　　　　　　　　　──宮崎正弘著の前掲書より<br />─────────────────────────────<br />　５月２０日には、米上院で、「外国企業説明責任法」が可決さ<br />れ、下院に送致され成立しています。この法律は、ウォール街に<br />上場している怪しげな中国企業のあり方を問うものです。会計報<br />告、企業報告の不透明な情報公開を続ける企業に対しては、強制<br />的に上場廃止ができる内容になっています。当局は会計検査を義<br />務付け、３年しても改善が見られない企業を対象としています。<br />　　　　　　　　　──［『コロナ』後の世界の変貌／０３７］<br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●中国企業、検査拒否なら米上場廃止　上院が法案可決<br />　　───────────────────────────<br />　　【ニューヨーク＝宮本岳則】米上院本会議は５月２０日、米<br />　　国に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案を可決し<br />　　た。外国政府の支配下にないことを証明するよう求めるほか<br />　　米規制当局による会計監査状況の検査を義務付ける。３年間<br />　　検査を拒否した場合は上場廃止となる。中国企業の「締め出<br />　　し」につながりかねない内容で、米国の対中強硬姿勢が一段<br />　　と強まる。<br />　　　このほど上院で可決した法案「外国企業説明責任法」は、<br />　　２０１９年に共和党と民主党の議員が超党派で提出したもの<br />　　で、２０日に全会一致で可決した。下院が可決しトランプ大<br />　　統領が署名すれば成立する。<br />　　　法案は名指しはしていないものの、事実上、中国を念頭に<br />　　置いたものだ。提案者の１人、民主党のクリス・ヴァン・ホ<br />　　レン上院議員は声明で「中国企業は長年、米国の開示ルール<br />　　を無視し、投資家を誤解させる情報を出してきた」と批判し<br />　　た。法案によると、米国に上場する外国企業は政府の支配下<br />　　にないことを証明しなければならない。米株式市場には電子<br />　　商取引（ＥＣ）大手のアリババ集団やインターネット検索最<br />　　大手の百度（バイドゥ）、中国のネットサービス大手、騰訊<br />　　控股（テンセント）系の音楽配信サービス会社など中国の有<br />　　力民間企業が多数上場する。<a href="https://s.nikkei.com/2CtYXFV" target="_blank">https://s.nikkei.com/2CtYXFV</a><br />　　───────────────────────────<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E7B1B3E59BBDE381ABE4B88AE5A0B4E38197E381A6E38184E3828BE4B8ADE59BBDE4BC81E6A5ADE381ABE59CA7E58A9B.jpg" target="_blank"><img border="0" alt="米国に上場している中国企業に圧力.jpg" src="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E7B1B3E59BBDE381ABE4B88AE5A0B4E38197E381A6E38184E3828BE4B8ADE59BBDE4BC81E6A5ADE381ABE59CA7E58A9B-thumbnail2.jpg" width="300" height="200" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E7B1B3E59BBDE381ABE4B88AE5A0B4E38197E381A6E38184E3828BE4B8ADE59BBDE4BC81E6A5ADE381ABE59CA7E58A9B-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">米国に上場している中国企業に圧力</span></div><br /><a name="more"></a>

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]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/172196419.html</link>
      <title>●日本版石油メジャーを目指せ（ＥＪ第２３４１号）</title>
      <pubDate>Wed, 08 Dec 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　日本は２度の石油危機を経験しているので、それに懲りて石油の備蓄は万全だといわれています。しかし、それがそうでもないらしいのです。というのは、石油備蓄がお役所仕事になっておりいざというときすぐには役に立たないからです。　日本の石油備蓄は、次の２つの方法で行われているのです。―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　１．民間備蓄　　　　　　　　　　　２．国家備蓄―――――――――――――――――――――――――――――　民間備蓄は、民間企業..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　日本は２度の石油危機を経験しているので、それに懲りて石油
の備蓄は万全だといわれています。しかし、それがそうでもない
らしいのです。というのは、石油備蓄がお役所仕事になっており
いざというときすぐには役に立たないからです。
　日本の石油備蓄は、次の２つの方法で行われているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　１．民間備蓄
　　　　　　　　　　　２．国家備蓄
―――――――――――――――――――――――――――――
　民間備蓄は、民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方
法であり、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ
替えを行っています。国は石油業者に販売量の７０日分を原油、
もしくは石油製品で備蓄する義務を負わせているのです。
　国家備蓄というのは、備蓄基地を建設し、原油の形で封印保管
するものであり、経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを
行うことになっています。ここで重要なのは「原油で備蓄」して
いる点です。
　原油で備蓄されていると、いざというときすぐには役に立たな
いのです。原油を製品にはするにはどんなに急いでも２～３週間
はかかるからです。
　それに国は原油を貯蔵するタンクは持っていますが、原油の精
製設備も原油タンカーも持っておらず、そのすべてを民間に依存
しているのです。過去の対応を調べてみましょう。
　第１次石油危機でパニックになった日本は原油備蓄をはじめた
のですが、第２次石油危機のときは民間備蓄の積み上げを一時停
止させて対応したのです。国家備蓄は役に立たなかったのです。
　続いて湾岸危機のときの対応です。このときも民間備蓄を４日
分取り崩しています。やはり民間備蓄依存なのです。米ハリケー
ン被害のときも、民間備蓄のうちの製品備蓄を２日分取り崩した
のです。つまり、緊急時は民間備蓄で対応し、それが尽きると国
家備蓄を使うというスタイルです。このように、国の備蓄原油は
過去に一度も使われたことはないのです。
　民間石油会社にいわせると、販売量の７０日分を持つには、か
なりのコストがかかりますが、そのコストは石油価格に上乗せさ
れており、結局消費者の負担になるのです。
　萩田穣氏は、この石油備蓄を原油や製品ではなく、半製品で持
つことを提案していまいす。そうすると、次の３つのメリットが
あるというのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　１．原油備蓄よりも備蓄量が増える
　　　　　　２．民間備蓄をする必要がなくなる
　　　　　　３．どんな緊急事態に即時対応可能
―――――――――――――――――――――――――――――
　半製品の改質ガソリンは、原油から２０％ぐらいしか生産され
ないのです。したがって、同じ大きさのタンクであれば、実質的
な備蓄量が増えることになります。これが第１のメリットです。
　それから、原油を半製品にして備蓄しておけば、素早く出荷で
きるので、緊急時に対応できます。したがって、民間備蓄をやめ
ることができるのです。そうすれば実質的に製品価格は安くなり
ます。これが第２のメリットです。
　即座に製品にできる半製品を多く備蓄しておくと、石油製品の
高騰時にそれを放出し、いわゆる「冷やし玉」として役立てるこ
とができます。もし、日本だけでなく、アジア諸国が協力して半
製品備蓄基地を持つと、それがあるだけで投機筋にとっては大き
な脅威になり、価格の安定化が維持できるのです。これが第３の
メリットです。
　ちなみに石油半製品の品質ですが、備蓄中に空気や日光にふれ
ることがないので、変質することはないのです。もし、何らかの
原因で備蓄半製品が変質してしまったとしても、十分再生可能で
あって、長くストックしておくことができます。
　石油半製品の備蓄は、優先度の高いものから備蓄しておくべき
です。萩田氏の６種類を優先度で並べると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　優先度１．改質ガソリン
　　　　　　自動車ガソリンの主成分であり、代替できるものが
　　　　　　ないので、最優先で備蓄すべきもの
　優先度２．脱硫灯油
　　　　　　暖房用石油ストーブの燃料であり、また、ジェット
　　　　　　燃料の混合基油として不可欠なもの
　優先度３．脱硫軽油
　　　　　　ディーゼルエンジンの燃料として、また、ビルや工
　　　　　　場の暖房用燃料として生活に不可欠
　優先度４．脱硫ナフサ
　　　　　　もっぱら石油化学用原料として用いられますが、天
　　　　　　然ガスなどでも代替は可能な半製品
　優先度５．脱硫減圧軽油
　　　　　　製油所の分解用原料であり、重油の混合材源。生活
　　　　　　に直接結びついているものではない
　優先度６．重油／原油
　　　　　　発電所などの大型ボイラーの燃料であるが、原子力
　　　　　　発電や水力発電などでも代替できる
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田穣氏は、官民一体となって、日本にふさわしい日本版石油
メジャーを実現し、石油半製品貿易で主導権を取るべきであると
訴えています。
　日本版石油メジャー――実に壮大な提案であると思います。萩
田氏の提案は、とてもＥＪ３回では書ききれません。詳細はぜひ
萩田氏の著書を読んでいただきたいと思います。
　５２回にわたって書いてきた原油問題は今回をもって終了しま
す。明日からは新テーマ「カラヤンの謎」です。　　　
　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む（最終回）／５２］


≪画像および関連情報≫
　●萩田 穣（はぎた　ゆたか）氏紹介
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　１９３８年樺太生まれ。１９６１年北海道大学工学部卒業後
　　三菱石油株式会社に入社。新製油所建設プロジェクト担当と
　　して東北石油への出向等を経て、１９７３年三菱石油本社の
　　技術部課長。１９９４年沖縄石油基地株式会社常務取締役所
　　長。１９９８年(株)沖縄石油総研設立。２００１年同社廃止
　　後、無職。趣味は囲碁。著書に、『石油の経済学』（アート
　　デイズ）、『原油高騰は回避できる！』『このままでいいの
　　か！　日本の石油備蓄』（樂書舘）がある。
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C-thumbnail2.jpg" width="300" height="142" border="0" alt="&#x8429;&#x7530;&#x6C0F;&#x306E;&#x8457;&#x4F5C;.jpg" /></a>萩田氏の著作<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　日本は２度の石油危機を経験しているので、それに懲りて石油<br />の備蓄は万全だといわれています。しかし、それがそうでもない<br />らしいのです。というのは、石油備蓄がお役所仕事になっており<br />いざというときすぐには役に立たないからです。<br />　日本の石油備蓄は、次の２つの方法で行われているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　１．民間備蓄<br />　　　　　　　　　　　２．国家備蓄<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　民間備蓄は、民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方<br />法であり、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ<br />替えを行っています。国は石油業者に販売量の７０日分を原油、<br />もしくは石油製品で備蓄する義務を負わせているのです。<br />　国家備蓄というのは、備蓄基地を建設し、原油の形で封印保管<br />するものであり、経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを<br />行うことになっています。ここで重要なのは「原油で備蓄」して<br />いる点です。<br />　原油で備蓄されていると、いざというときすぐには役に立たな<br />いのです。原油を製品にはするにはどんなに急いでも２～３週間<br />はかかるからです。<br />　それに国は原油を貯蔵するタンクは持っていますが、原油の精<br />製設備も原油タンカーも持っておらず、そのすべてを民間に依存<br />しているのです。過去の対応を調べてみましょう。<br />　第１次石油危機でパニックになった日本は原油備蓄をはじめた<br />のですが、第２次石油危機のときは民間備蓄の積み上げを一時停<br />止させて対応したのです。国家備蓄は役に立たなかったのです。<br />　続いて湾岸危機のときの対応です。このときも民間備蓄を４日<br />分取り崩しています。やはり民間備蓄依存なのです。米ハリケー<br />ン被害のときも、民間備蓄のうちの製品備蓄を２日分取り崩した<br />のです。つまり、緊急時は民間備蓄で対応し、それが尽きると国<br />家備蓄を使うというスタイルです。このように、国の備蓄原油は<br />過去に一度も使われたことはないのです。<br />　民間石油会社にいわせると、販売量の７０日分を持つには、か<br />なりのコストがかかりますが、そのコストは石油価格に上乗せさ<br />れており、結局消費者の負担になるのです。<br />　萩田穣氏は、この石油備蓄を原油や製品ではなく、半製品で持<br />つことを提案していまいす。そうすると、次の３つのメリットが<br />あるというのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　１．原油備蓄よりも備蓄量が増える<br />　　　　　　２．民間備蓄をする必要がなくなる<br />　　　　　　３．どんな緊急事態に即時対応可能<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　半製品の改質ガソリンは、原油から２０％ぐらいしか生産され<br />ないのです。したがって、同じ大きさのタンクであれば、実質的<br />な備蓄量が増えることになります。これが第１のメリットです。<br />　それから、原油を半製品にして備蓄しておけば、素早く出荷で<br />きるので、緊急時に対応できます。したがって、民間備蓄をやめ<br />ることができるのです。そうすれば実質的に製品価格は安くなり<br />ます。これが第２のメリットです。<br />　即座に製品にできる半製品を多く備蓄しておくと、石油製品の<br />高騰時にそれを放出し、いわゆる「冷やし玉」として役立てるこ<br />とができます。もし、日本だけでなく、アジア諸国が協力して半<br />製品備蓄基地を持つと、それがあるだけで投機筋にとっては大き<br />な脅威になり、価格の安定化が維持できるのです。これが第３の<br />メリットです。<br />　ちなみに石油半製品の品質ですが、備蓄中に空気や日光にふれ<br />ることがないので、変質することはないのです。もし、何らかの<br />原因で備蓄半製品が変質してしまったとしても、十分再生可能で<br />あって、長くストックしておくことができます。<br />　石油半製品の備蓄は、優先度の高いものから備蓄しておくべき<br />です。萩田氏の６種類を優先度で並べると次のようになります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　優先度１．改質ガソリン<br />　　　　　　自動車ガソリンの主成分であり、代替できるものが<br />　　　　　　ないので、最優先で備蓄すべきもの<br />　優先度２．脱硫灯油<br />　　　　　　暖房用石油ストーブの燃料であり、また、ジェット<br />　　　　　　燃料の混合基油として不可欠なもの<br />　優先度３．脱硫軽油<br />　　　　　　ディーゼルエンジンの燃料として、また、ビルや工<br />　　　　　　場の暖房用燃料として生活に不可欠<br />　優先度４．脱硫ナフサ<br />　　　　　　もっぱら石油化学用原料として用いられますが、天<br />　　　　　　然ガスなどでも代替は可能な半製品<br />　優先度５．脱硫減圧軽油<br />　　　　　　製油所の分解用原料であり、重油の混合材源。生活<br />　　　　　　に直接結びついているものではない<br />　優先度６．重油／原油<br />　　　　　　発電所などの大型ボイラーの燃料であるが、原子力<br />　　　　　　発電や水力発電などでも代替できる<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　萩田穣氏は、官民一体となって、日本にふさわしい日本版石油<br />メジャーを実現し、石油半製品貿易で主導権を取るべきであると<br />訴えています。<br />　日本版石油メジャー――実に壮大な提案であると思います。萩<br />田氏の提案は、とてもＥＪ３回では書ききれません。詳細はぜひ<br />萩田氏の著書を読んでいただきたいと思います。<br />　５２回にわたって書いてきた原油問題は今回をもって終了しま<br />す。明日からは新テーマ「カラヤンの謎」です。　　　<br />　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む（最終回）／５２］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●萩田 穣（はぎた　ゆたか）氏紹介<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　１９３８年樺太生まれ。１９６１年北海道大学工学部卒業後<br />　　三菱石油株式会社に入社。新製油所建設プロジェクト担当と<br />　　して東北石油への出向等を経て、１９７３年三菱石油本社の<br />　　技術部課長。１９９４年沖縄石油基地株式会社常務取締役所<br />　　長。１９９８年(株)沖縄石油総研設立。２００１年同社廃止<br />　　後、無職。趣味は囲碁。著書に、『石油の経済学』（アート<br />　　デイズ）、『原油高騰は回避できる！』『このままでいいの<br />　　か！　日本の石油備蓄』（樂書舘）がある。<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C-thumbnail2.jpg" width="300" height="142" border="0" align="" alt="萩田氏の著作.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">萩田氏の著作</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/172196419</guid>
            <enclosure url="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E6B08FE381AEE89197E4BD9C.jpg" length="25694" type="image/jpeg" />
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/172043025.html</link>
      <title>●日本は半製品物流拠点として最適（ＥＪ第２３４０号）</title>
      <pubDate>Tue, 07 Dec 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　萩田穣氏の提案をテーマにして書き始めた２００８年６月１日付の日本経済新聞のトップに次の記事が掲載されたのです。―――――――――――――――――――――――――――――　　　「石油製品アジアに輸出／海外比率１割突破へ」　　　　　　　　――２００８．６．１／日本経済新聞―――――――――――――――――――――――――――――　記事の内容は、石油元売り大手がアジア向けを中心に専用設備を増強して、石油製品の輸出を増加させるというニュースです。これによって、日本の燃料油販売に占め..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　萩田穣氏の提案をテーマにして書き始めた２００８年６月１日
付の日本経済新聞のトップに次の記事が掲載されたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　「石油製品アジアに輸出／海外比率１割突破へ」
　　　　　　　　――２００８．６．１／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　記事の内容は、石油元売り大手がアジア向けを中心に専用設備
を増強して、石油製品の輸出を増加させるというニュースです。
これによって、日本の燃料油販売に占める輸出の比率は１０％以
上になる見込みであるというのです。
　現在日本の国内市場は縮小気味であるのに対し、経済成長を続
けるアジア各国では軽油や重油の需給が逼迫しているので、国内
の石油元売り各社が石油製品を輸出すれば、アジア各国の需給緩
和にも貢献できるといえます。しかし、この計画で輸出しようと
しているのは「石油製品」であるのに対し、萩田穣氏は「石油半
製品」の輸出を提案しているのです。
　現在石油製油所の能力は世界的に不足していますが、とくに新
興アジア諸国においてはそれが顕著になっています。製油所の能
力を向上するには、新しく製油所の建設が必要になりますが、萩
田氏は、日本はそれに対応して、新しい発想による製油所を建設
するべきであると主張しています。
　新しい発想による製油所とはどういう製油所でしょうか。それ
には次の２つのポイントがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．消費地製油所ではなく、輸送中継地に製油所を置く
　　２．石油製品製油所ではなく、石油半製品製油所である
―――――――――――――――――――――――――――――
　石油半製品製油所の建設について萩田氏は、九州と沖縄にある
石油備蓄基地が利用できるとして、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　九州や沖縄には大規模な石油備蓄基地があり、そこには原油受
　払い用の桟橋設備や大型原油タンクが存在し、それらはほとん
　どそっくりそのまま半製品生産用として、利用することができ
　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　それでは、石油半製品製油所ができると、既存の消費地製油所
では何をするのでしょうか。
　既存の製油所は、製油所はコストの安い半製品を受け入れ、付
加価値の高い油種を生産することになります。例えば、値段の安
い「重油基材」(石油半製品)を受け入れて、それを分解し、値段
の高いガソリンや軽油を増産することなどが考えられます。
　具体的な石油半製品については昨日のＥＪで６種を示しました
が、もちろんもっと多くの半製品を作ることは可能です。しかし
生産油種はできる限り少なくし、大量に扱うようにした方がよい
と萩田氏はいいます。半製品６種を再現します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油
　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油
　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材
―――――――――――――――――――――――――――――
　これらの６種であれば、次の４つの装置があれば、半製品の生
産はできるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　１．　　常圧蒸留装置
　　　　　　　　２．ガソリン改質装置
　　　　　　　　３．灯・軽油脱硫装置
　　　　　　　　４．減圧軽油脱硫装置
―――――――――――――――――――――――――――――
　石油精製の専門家である萩田氏は、半製品生産の効率的なプロ
セスについてまで、次のように明かにしています。内容が専門的
ですが、引用しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　技術的な観点からいうと、原油は最初に約３５０℃に加熱しな
　ければならないので、その熱を有効に使うためにヒート・イン
　テグレーションして脱硫までやってしまうほうが経済的である
　こと。また、改質ガソリンを製造する場合、大量の水素が発生
　するので、その水素を有効に活用するために、減圧軽油までを
　脱硫してしまうほうが合理的です。　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田氏は半製品製油所の規模についても言及しています。東ア
ジア全体――日本、中国、韓国、台湾の原油処理量は「１２００
万バレル／日」であり、その５％の「６０万バレル／日」程度が
半製品製油所の規模であるというのです。なお、輸出先は、中国
韓国、台湾に加えて、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピ
ン、マレーシアなどに拡大する余地があると述べています。
　もうひとつ日本が半製品製油所を持つメリットとして、その地
理的条件がよいことが上げられます。石油半製品を扱う物流拠点
は、海上輸送の便利なところである必要があります。日本は四方
を海で囲まれ、背後に東アジアの石油大消費地を持つ――地理的
には非常に恵まれているといえます。それに日本は、半製品を輸
送するための大型タンカーを保有しており、輸送は万全です。
　既に述べたように、日本が有する原油備蓄基地を半製品物流拠
点として使えば、大型陸上タンク群、半製品をタンカーに積み込
む大型出荷桟橋設備、それに設備の整っている製油所があるので
それはそのまま石油半製品物流拠点として利用できるのです。こ
れほど、条件の整っている国は恐らく日本しかない――萩田氏は
このように述べています。半製品製油所の提案――これは明日の
ＥＪまで続きます。　　　　　　―― ［石油危機を読む／５１］


≪画像および関連情報≫
　●日本の石油備蓄について
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われ
　　ている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持
　　つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時
　　入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の
　　形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ
　　出し入れを行う。２００７年２月末現在の備蓄量は民間が国
　　内消費量の８３日分、国が９４日分を備蓄している。国の備
　　蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管
　　理している。　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E6B296E7B884E8A3BDE6B2B9E59FBAE59CB0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E6B296E7B884E8A3BDE6B2B9E59FBAE59CB0-thumbnail2.jpg" width="300" height="124" border="0" alt="&#x6C96;&#x7E04;&#x88FD;&#x6CB9;&#x57FA;&#x5730;.jpg" /></a>沖縄製油基地<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　萩田穣氏の提案をテーマにして書き始めた２００８年６月１日<br />付の日本経済新聞のトップに次の記事が掲載されたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　「石油製品アジアに輸出／海外比率１割突破へ」<br />　　　　　　　　――２００８．６．１／日本経済新聞<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　記事の内容は、石油元売り大手がアジア向けを中心に専用設備<br />を増強して、石油製品の輸出を増加させるというニュースです。<br />これによって、日本の燃料油販売に占める輸出の比率は１０％以<br />上になる見込みであるというのです。<br />　現在日本の国内市場は縮小気味であるのに対し、経済成長を続<br />けるアジア各国では軽油や重油の需給が逼迫しているので、国内<br />の石油元売り各社が石油製品を輸出すれば、アジア各国の需給緩<br />和にも貢献できるといえます。しかし、この計画で輸出しようと<br />しているのは「石油製品」であるのに対し、萩田穣氏は「石油半<br />製品」の輸出を提案しているのです。<br />　現在石油製油所の能力は世界的に不足していますが、とくに新<br />興アジア諸国においてはそれが顕著になっています。製油所の能<br />力を向上するには、新しく製油所の建設が必要になりますが、萩<br />田氏は、日本はそれに対応して、新しい発想による製油所を建設<br />するべきであると主張しています。<br />　新しい発想による製油所とはどういう製油所でしょうか。それ<br />には次の２つのポイントがあります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　１．消費地製油所ではなく、輸送中継地に製油所を置く<br />　　２．石油製品製油所ではなく、石油半製品製油所である<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　石油半製品製油所の建設について萩田氏は、九州と沖縄にある<br />石油備蓄基地が利用できるとして、次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　九州や沖縄には大規模な石油備蓄基地があり、そこには原油受<br />　払い用の桟橋設備や大型原油タンクが存在し、それらはほとん<br />　どそっくりそのまま半製品生産用として、利用することができ<br />　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版<br />　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　それでは、石油半製品製油所ができると、既存の消費地製油所<br />では何をするのでしょうか。<br />　既存の製油所は、製油所はコストの安い半製品を受け入れ、付<br />加価値の高い油種を生産することになります。例えば、値段の安<br />い「重油基材」(石油半製品)を受け入れて、それを分解し、値段<br />の高いガソリンや軽油を増産することなどが考えられます。<br />　具体的な石油半製品については昨日のＥＪで６種を示しました<br />が、もちろんもっと多くの半製品を作ることは可能です。しかし<br />生産油種はできる限り少なくし、大量に扱うようにした方がよい<br />と萩田氏はいいます。半製品６種を再現します。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油<br />　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油<br />　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これらの６種であれば、次の４つの装置があれば、半製品の生<br />産はできるのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　１．　　常圧蒸留装置<br />　　　　　　　　２．ガソリン改質装置<br />　　　　　　　　３．灯・軽油脱硫装置<br />　　　　　　　　４．減圧軽油脱硫装置<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　石油精製の専門家である萩田氏は、半製品生産の効率的なプロ<br />セスについてまで、次のように明かにしています。内容が専門的<br />ですが、引用しておきます。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　技術的な観点からいうと、原油は最初に約３５０℃に加熱しな<br />　ければならないので、その熱を有効に使うためにヒート・イン<br />　テグレーションして脱硫までやってしまうほうが経済的である<br />　こと。また、改質ガソリンを製造する場合、大量の水素が発生<br />　するので、その水素を有効に活用するために、減圧軽油までを<br />　脱硫してしまうほうが合理的です。　　　萩田穣著／中経出版<br />　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　萩田氏は半製品製油所の規模についても言及しています。東ア<br />ジア全体――日本、中国、韓国、台湾の原油処理量は「１２００<br />万バレル／日」であり、その５％の「６０万バレル／日」程度が<br />半製品製油所の規模であるというのです。なお、輸出先は、中国<br />韓国、台湾に加えて、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピ<br />ン、マレーシアなどに拡大する余地があると述べています。<br />　もうひとつ日本が半製品製油所を持つメリットとして、その地<br />理的条件がよいことが上げられます。石油半製品を扱う物流拠点<br />は、海上輸送の便利なところである必要があります。日本は四方<br />を海で囲まれ、背後に東アジアの石油大消費地を持つ――地理的<br />には非常に恵まれているといえます。それに日本は、半製品を輸<br />送するための大型タンカーを保有しており、輸送は万全です。<br />　既に述べたように、日本が有する原油備蓄基地を半製品物流拠<br />点として使えば、大型陸上タンク群、半製品をタンカーに積み込<br />む大型出荷桟橋設備、それに設備の整っている製油所があるので<br />それはそのまま石油半製品物流拠点として利用できるのです。こ<br />れほど、条件の整っている国は恐らく日本しかない――萩田氏は<br />このように述べています。半製品製油所の提案――これは明日の<br />ＥＪまで続きます。　　　　　　―― ［石油危機を読む／５１］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●日本の石油備蓄について<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われ<br />　　ている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持<br />　　つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時<br />　　入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の<br />　　形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ<br />　　出し入れを行う。２００７年２月末現在の備蓄量は民間が国<br />　　内消費量の８３日分、国が９４日分を備蓄している。国の備<br />　　蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管<br />　　理している。　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E6B296E7B884E8A3BDE6B2B9E59FBAE59CB0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E6B296E7B884E8A3BDE6B2B9E59FBAE59CB0-thumbnail2.jpg" width="300" height="124" border="0" align="" alt="沖縄製油基地.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E6B296E7B884E8A3BDE6B2B9E59FBAE59CB0-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">沖縄製油基地</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/172043025</guid>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/172014066.html</link>
      <title>●ある元石油マンの提案／石油半製品（ＥＪ第２３３９号）</title>
      <pubDate>Mon, 06 Dec 2010 03:07:38 +0900</pubDate>
            <description>　今回のテーマは８日で終わりますが、その最後に、ある元石油マンによるひとつの提案をご紹介することにします。その提案は２００８年４月に出版された次の本にまととめられています。―――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』―――――――――――――――――――――――――――――　萩田氏の提案を理解するには、その前提となるいくつかの知識が必要になります。まず、も..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　今回のテーマは８日で終わりますが、その最後に、ある元石油
マンによるひとつの提案をご紹介することにします。その提案は
２００８年４月に出版された次の本にまととめられています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版
　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田氏の提案を理解するには、その前提となるいくつかの知識
が必要になります。まず、もう一度「原油価格」と「製品価格」
の違いを明確に認識することからはじめましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　「原油価格」＋「コスト」（製造、輸送、販売、税金）
　　＋利益＝「製品価格」
―――――――――――――――――――――――――――――
　「原油価格」は原油の需給関係などによってで先に決まり、そ
のうえで製品価格が決まります。これが普通のパターンです。当
然のことですが、「原油価格」よりも「製品価格」の方が高くな
ります。
　しかし、製品の需給バランスが崩れると、製品価格が原油価格
に関係なく決まってしまいます。このとき利益だけが大きく変動
することになります。
　しかし、その後、原油価格は製油所の利益が一定になるように
動くのです。どうしてかというと、市場関係者は原油と製品の価
格差に注目して、割安になった方を買うので、結局利益は一定に
なるのです。具体的には、製品高によって割安になった原油を買
うので原油高になるのです。石油メジャーとしては、原油で儲け
るか製品で儲けるかはどちらでも良いのですが、どちらかという
と、原油で儲けた方が好都合であるといいます。
　製品高は季節要因でも起こります。ガソリンは夏場の需要期に
値上がりし、灯油は冬場の需給逼迫から値上がりします。既に述
べたように、米国の製油所能力には余裕がないので、製品高はた
びたび起こります。そうすると、玉突き現象で原油も値上がりす
ることになるのです。
　たびたび起こる製品高が原油高を導く――これを防ぐためには
原油と石油製品の間にバッファーを設けるべきである――萩田氏
はそのように提案しているのです。
　それでは「原油と石油製品の間のバッファーを設ける」とは何
でしょうか。萩田氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「石油半製品」というバッファーを設け、石油半製品の貿易に
　よって製品の需給が逼迫しないようにすればよいと考えられま
　す。半製品貿易が盛んに行なわれることによって、製品の需給
　が緩和され、「製品高」からもたらされる原油高部分は縮小さ
　れることになります。（中略）見方を変えると、今回の一連の
　原油高は、半製品貿易という大きなビジネスチャンスが到来し
　たことを示唆しているといえます。　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところで、「石油半製品」とは何でしょうか。
　簡単にいうと、石油半製品とは、製油所で石油製品になる前に
中間製品としてタンクに保管されているものをいいます。つまり
製品は半製品から製品化されるので、半製品がストックされてい
れば、石油製品の製造には事欠かないのです。石油製品は次のス
テップで製造されるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　「原油」　→　「半製品」　→　「石油製品」
―――――――――――――――――――――――――――――
　今まで石油の備蓄というと、ここでいう石油製品の備蓄だった
のですが、萩田氏は石油半製品の備蓄を勧めています。石油半製
品の特徴は次の４つにまとめることができます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．石油製品に比べて用途が広いので大量に扱うこと可能
　２．石油製品に比べて大量であるので製造・輸送コスト小
　３．石油製品に比べてどこの国の製油所でも製品化が可能
　４．石油製品に比べて用途が広く大量に備蓄すること可能
―――――――――――――――――――――――――――――
　重要なことは、石油半製品は原油よりは価格が高いですが、石
油製品よりも安いということです。石油半製品から石油製品を作
るには、性状調整と添加剤注入などのブレンド作業が入るので、
人件費と材料費がかかるのです。
　身近な食材にしても、工業製品にしても原産地から最終加工場
まで、中間加工地を設けて物流するケースが多くなっています。
つまり、半製品の状態で物流され、下流の工場で最終製品にする
ケースが多いのです。
　ファミリーレストランを例にとってみましょう。大型レストラ
ンの食材は、原材料が直接営業店舗に持ち込まれるのではなく、
途中で半分加工されたものが入ってくるのです。そして、営業店
舗で最終商品になるのです。これは、携帯電話の生産にしても薄
型テレビの生産にしても、分業・専業化されているのです。
　考えてみると、石油の分野だけが、原産地から直接消費地の製
油所へ原油のまま運ばれ、製品化されているのです。萩田氏は、
原油中継基地において原油を石油半製品化し、それを消費地製油
所に運び込むようにするべきであるというのです。
　石油半製品の主なものは具体的には次の６つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油
　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油
　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／５０］


≪画像および関連情報≫
　●萩田穣著『変貌する石油市場』の紹介
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　本書の目的は二つ。一つは政治家・官僚、石油業界に対する
　　提言と、もう一つは石油に興味のある方への情報提供。キー
　　ワードは「石油半製品」。石油半製品を中心に、物流、生産
　　備蓄の三分野にわたって野心的ともいえる日本の石油戦略を
　　提案し、一石を投じる。
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC-thumbnail2.jpg" width="204" height="300" border="0" alt="&#x8429;&#x7530;&#x7A63;&#x6C0F;&#x306E;&#x672C;.jpg" /></a>萩田 穣氏の本<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　今回のテーマは８日で終わりますが、その最後に、ある元石油<br />マンによるひとつの提案をご紹介することにします。その提案は<br />２００８年４月に出版された次の本にまととめられています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版<br />　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　萩田氏の提案を理解するには、その前提となるいくつかの知識<br />が必要になります。まず、もう一度「原油価格」と「製品価格」<br />の違いを明確に認識することからはじめましょう。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　「原油価格」＋「コスト」（製造、輸送、販売、税金）<br />　　＋利益＝「製品価格」<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「原油価格」は原油の需給関係などによってで先に決まり、そ<br />のうえで製品価格が決まります。これが普通のパターンです。当<br />然のことですが、「原油価格」よりも「製品価格」の方が高くな<br />ります。<br />　しかし、製品の需給バランスが崩れると、製品価格が原油価格<br />に関係なく決まってしまいます。このとき利益だけが大きく変動<br />することになります。<br />　しかし、その後、原油価格は製油所の利益が一定になるように<br />動くのです。どうしてかというと、市場関係者は原油と製品の価<br />格差に注目して、割安になった方を買うので、結局利益は一定に<br />なるのです。具体的には、製品高によって割安になった原油を買<br />うので原油高になるのです。石油メジャーとしては、原油で儲け<br />るか製品で儲けるかはどちらでも良いのですが、どちらかという<br />と、原油で儲けた方が好都合であるといいます。<br />　製品高は季節要因でも起こります。ガソリンは夏場の需要期に<br />値上がりし、灯油は冬場の需給逼迫から値上がりします。既に述<br />べたように、米国の製油所能力には余裕がないので、製品高はた<br />びたび起こります。そうすると、玉突き現象で原油も値上がりす<br />ることになるのです。<br />　たびたび起こる製品高が原油高を導く――これを防ぐためには<br />原油と石油製品の間にバッファーを設けるべきである――萩田氏<br />はそのように提案しているのです。<br />　それでは「原油と石油製品の間のバッファーを設ける」とは何<br />でしょうか。萩田氏は次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「石油半製品」というバッファーを設け、石油半製品の貿易に<br />　よって製品の需給が逼迫しないようにすればよいと考えられま<br />　す。半製品貿易が盛んに行なわれることによって、製品の需給<br />　が緩和され、「製品高」からもたらされる原油高部分は縮小さ<br />　れることになります。（中略）見方を変えると、今回の一連の<br />　原油高は、半製品貿易という大きなビジネスチャンスが到来し<br />　たことを示唆しているといえます。　　　萩田穣著／中経出版<br />　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ところで、「石油半製品」とは何でしょうか。<br />　簡単にいうと、石油半製品とは、製油所で石油製品になる前に<br />中間製品としてタンクに保管されているものをいいます。つまり<br />製品は半製品から製品化されるので、半製品がストックされてい<br />れば、石油製品の製造には事欠かないのです。石油製品は次のス<br />テップで製造されるのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　「原油」　→　「半製品」　→　「石油製品」<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　今まで石油の備蓄というと、ここでいう石油製品の備蓄だった<br />のですが、萩田氏は石油半製品の備蓄を勧めています。石油半製<br />品の特徴は次の４つにまとめることができます。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　１．石油製品に比べて用途が広いので大量に扱うこと可能<br />　２．石油製品に比べて大量であるので製造・輸送コスト小<br />　３．石油製品に比べてどこの国の製油所でも製品化が可能<br />　４．石油製品に比べて用途が広く大量に備蓄すること可能<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　重要なことは、石油半製品は原油よりは価格が高いですが、石<br />油製品よりも安いということです。石油半製品から石油製品を作<br />るには、性状調整と添加剤注入などのブレンド作業が入るので、<br />人件費と材料費がかかるのです。<br />　身近な食材にしても、工業製品にしても原産地から最終加工場<br />まで、中間加工地を設けて物流するケースが多くなっています。<br />つまり、半製品の状態で物流され、下流の工場で最終製品にする<br />ケースが多いのです。<br />　ファミリーレストランを例にとってみましょう。大型レストラ<br />ンの食材は、原材料が直接営業店舗に持ち込まれるのではなく、<br />途中で半分加工されたものが入ってくるのです。そして、営業店<br />舗で最終商品になるのです。これは、携帯電話の生産にしても薄<br />型テレビの生産にしても、分業・専業化されているのです。<br />　考えてみると、石油の分野だけが、原産地から直接消費地の製<br />油所へ原油のまま運ばれ、製品化されているのです。萩田氏は、<br />原油中継基地において原油を石油半製品化し、それを消費地製油<br />所に運び込むようにするべきであるというのです。<br />　石油半製品の主なものは具体的には次の６つです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油<br />　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油<br />　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／５０］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●萩田穣著『変貌する石油市場』の紹介<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　本書の目的は二つ。一つは政治家・官僚、石油業界に対する<br />　　提言と、もう一つは石油に興味のある方への情報提供。キー<br />　　ワードは「石油半製品」。石油半製品を中心に、物流、生産<br />　　備蓄の三分野にわたって野心的ともいえる日本の石油戦略を<br />　　提案し、一石を投じる。<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC-thumbnail2.jpg" width="204" height="300" border="0" align="" alt="萩田穣氏の本.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">萩田 穣氏の本</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/172014066</guid>
            <enclosure url="https://intec-j.up.seesaa.net/image/E890A9E794B0E7A9A3E6B08FE381AEE69CAC.jpg" length="14611" type="image/jpeg" />
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/171527543.html</link>
      <title>●国際石油市場はインサイダー的取引の舞台（ＥＪ第２３３８号）</title>
      <pubDate>Fri, 03 Dec 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　今回の異常な原油高騰――どうも何かウラがありそうです。原油高騰のウラで巨額の利益を手にしている人がいるのです。ある本で読んだのですが、今から１０年以上前のことですが、原油の値上げに失敗したＯＰＥＣの首脳と石油メジャーの重鎮が地中海をのぞむ豪邸に集まって密談をしたというのです。　それから十数年が経過してた２００４年の春、突如として原油の暴騰が始まったのです。しかし、それはこれから始まる空前の原油高騰の序奏でしかなかったのです。　２００４年春の原油の暴騰は、米国のガソリン不足と..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　今回の異常な原油高騰――どうも何かウラがありそうです。原
油高騰のウラで巨額の利益を手にしている人がいるのです。ある
本で読んだのですが、今から１０年以上前のことですが、原油の
値上げに失敗したＯＰＥＣの首脳と石油メジャーの重鎮が地中海
をのぞむ豪邸に集まって密談をしたというのです。
　それから十数年が経過してた２００４年の春、突如として原油
の暴騰が始まったのです。しかし、それはこれから始まる空前の
原油高騰の序奏でしかなかったのです。
　２００４年春の原油の暴騰は、米国のガソリン不足と中国の原
油の輸入増加がきっかけになったといわれていますが、その結果
大儲けをしたのは、産油国の王族と欧米の石油メジャーだったの
です。ですから、産油国側と石油メジャーとの間に何らかの密約
があったのではないかといわれているのです。
　次のデータは、世界で最も稼ぐ企業のトップ１０です。１０社
中９社が石油メジャー並びに国営系の石油企業です。石油企業が
いかに儲けているかがよくわかります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　順位　　　　　　　　　　　　　企業名　　　　営業利益
　　　１．エクソンモービル（米）　・・・・・　５６９３９
　　　２．ゼネラル・エレクトリック（米）　・　４２２７７
　　　３．ロイヤル・ダッチ・シェル（蘭）　・　３７６７８
　　　４．トタル（仏）　・・・・・・・・・・　２９７７１
　　　５．シェブロン（米）　・・・・・・・・　２７５７１
　　　６．ＢＰ（英）　・・・・・・・・・・・　２６６８９
　　　７．ＣＮＰＣ（中国）　・・・・・・・・　２４７３９
　　　８．ＥＮＩ（伊）　・・・・・・・・・・　２４６５６
　　　９．コノコフィリップス（米）　・・・・　２４５９９
　　１０．ガスプロム（露）　・・・・・・・・　２４２７５
　　　　　　　　　　　　　　単位／営業利益／１００万ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油価格の吊り上げは、石油メジャーと産油国のＯＰＥＣが組
めばできることなのです。今回の原油の高騰でもそうですが、Ｏ
ＰＥＣは何度要請されても「世界への原油の供給は十分」として
原油の増産には応じていません。それどころか「減産」を口にす
ることさえあるのです。
　一方石油メジャーは、製油所の能力がいかに落ちていてもそれ
を修復して稼働率を上げることに消極的です。稼働率は９０％以
上必要なのに８０％台しかないのです。しかし、環境問題がある
などの理屈をつけて、一向に修復しようとしないのです。
　ＯＰＥＣが増産を拒否し、石油メジャーが製油所の能力増強に
消極的になれば何が起きるでしょうか。原油の価格は上がり、ガ
ソリン価格は厭でも高騰することになるのです。
　石油問題に詳しい萩田穣氏は「国際石油市場にはインサイダー
的取引の舞台が出来上がっている」として、次のように自著で述
べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　国際石油市場に、インサイダー的取引の舞台ができあがってい
　ます。ニューヨーク・マーカンタイル取引所に原油と石油製品
　の先物が上場され、ＯＰＥＣ情報を誰よりも先んじて知り得る
　立場にある投機筋が参加し、金余りで膨らんだ巨大マネーが利
　益を求めて動く。そこに国際インサイダー的取引があったとし
　ても不思議ではありません。しかも、そこで決まった原油価格
　は世界の原油価格を左右します。そこは原油高を望む産油国な
　どにとって、価格操作を行う格好の場所になっているのです。
　　　　――萩田穣著、『変貌する石油市場』より／中経出版刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油価格にはもっと不可解なことがあります。国際ジャーナリ
ストの田中宇氏によると、国際石油市場は二重価格制になってい
るというのです。
　アラブの産油国は昔からイスラム諸国や非同盟の開発途上国に
対し、安値で石油を売っているらしいのです。実はＯＰＥＣの設
立の目的のひとつは、発展途上国に対して特別に安く石油を売る
ことがあったそうです。
　先般米上院で問題にされたことなのですが、サウジアラビアが
イランに１バレル２０ドルという国際価格の６分の１の価格で原
油を売っていたことが発覚したのです。国際政治の常識から考え
ると、スンニ派で親米のサウジと、シーア派で反米のイランとは
犬猿の仲であり、サウジがイランに超安値で石油を売ることなど
考えられない話ですが、実際はそういうことが起こっているので
す。同じことはロシアでも行われているのです。
　いうまでもないことですが、石油はドル建てになっています。
したがって、原油高は「ドル安」を意味しています。仮にドルで
はなく、金で原油を買ったらどうでしょうか。
　ニクソンショックの年から現在まで、金の地金で石油を買った
とすると、次のように原油価格は対して上昇していないのです。
要するに金を基準に考えた場合、石油価格の高騰は「ドル下落」
のことなのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１９７１年／１バレルの原油　・・・　０．０８オンスの金
　　→　１オンス　３５ドル／１バレル　　３ドル
　１９８０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金
　　→　１オンス８００ドル／１バレル　４０ドル
　１９９０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金
　　→　１オンス４００ドル／１バトル　４０ドル
　２０００年／１バレルの原油　・・・　０．１０オンスの金
　　→　１オンス３００ドル／１バレル　３０ドル
　２００８年／１バレルの原油　・・・　０．１３オンスの金
　　→　１オンス９００ドル／１バレル１２０ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４９］


≪画像および関連情報≫
　●揺らぐ価格決定力／ＯＰＥＣ
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　世界の原油価格に影響力を及ぼしてきた石油輸出国機構（Ｏ
　　ＰＥＣ）の地位が揺らいでいる。最近の原油価格はＯＰＥＣ
　　に代わって投機マネーが決定権を握り、年明け早々に１バレ
　　ル＝１００ドルを突破するなど高止まりの状態が続く。ＯＰ
　　ＥＣは２月１日、ウィーンで臨時総会を開いて今後の生産量
　　などを協議する。相場の安定にどれだけ力を発揮できるかが
　　試されそうだ。　　　　　　　　　（ロンドン　中村宏之）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo285.htm
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCAFEFBCB0EFBCA5EFBCA3E7B590E68890E69982E3818BE38289E381AEE58E9FE6B2B9E4BEA1E6A0BC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCAFEFBCB0EFBCA5EFBCA3E7B590E68890E69982E3818BE38289E381AEE58E9FE6B2B9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg" width="300" height="298" border="0" alt="&#xFF2F;&#xFF30;&#xFF25;&#xFF23;&#x7D50;&#x6210;&#x6642;&#x304B;&#x3089;&#x306E;&#x539F;&#x6CB9;&#x4FA1;&#x683C;.jpg" /></a>ＯＰＥＣ結成時からの原油価格<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　今回の異常な原油高騰――どうも何かウラがありそうです。原<br />油高騰のウラで巨額の利益を手にしている人がいるのです。ある<br />本で読んだのですが、今から１０年以上前のことですが、原油の<br />値上げに失敗したＯＰＥＣの首脳と石油メジャーの重鎮が地中海<br />をのぞむ豪邸に集まって密談をしたというのです。<br />　それから十数年が経過してた２００４年の春、突如として原油<br />の暴騰が始まったのです。しかし、それはこれから始まる空前の<br />原油高騰の序奏でしかなかったのです。<br />　２００４年春の原油の暴騰は、米国のガソリン不足と中国の原<br />油の輸入増加がきっかけになったといわれていますが、その結果<br />大儲けをしたのは、産油国の王族と欧米の石油メジャーだったの<br />です。ですから、産油国側と石油メジャーとの間に何らかの密約<br />があったのではないかといわれているのです。<br />　次のデータは、世界で最も稼ぐ企業のトップ１０です。１０社<br />中９社が石油メジャー並びに国営系の石油企業です。石油企業が<br />いかに儲けているかがよくわかります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　順位　　　　　　　　　　　　　企業名　　　　営業利益<br />　　　１．エクソンモービル（米）　・・・・・　５６９３９<br />　　　２．ゼネラル・エレクトリック（米）　・　４２２７７<br />　　　３．ロイヤル・ダッチ・シェル（蘭）　・　３７６７８<br />　　　４．トタル（仏）　・・・・・・・・・・　２９７７１<br />　　　５．シェブロン（米）　・・・・・・・・　２７５７１<br />　　　６．ＢＰ（英）　・・・・・・・・・・・　２６６８９<br />　　　７．ＣＮＰＣ（中国）　・・・・・・・・　２４７３９<br />　　　８．ＥＮＩ（伊）　・・・・・・・・・・　２４６５６<br />　　　９．コノコフィリップス（米）　・・・・　２４５９９<br />　　１０．ガスプロム（露）　・・・・・・・・　２４２７５<br />　　　　　　　　　　　　　　単位／営業利益／１００万ドル<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　原油価格の吊り上げは、石油メジャーと産油国のＯＰＥＣが組<br />めばできることなのです。今回の原油の高騰でもそうですが、Ｏ<br />ＰＥＣは何度要請されても「世界への原油の供給は十分」として<br />原油の増産には応じていません。それどころか「減産」を口にす<br />ることさえあるのです。<br />　一方石油メジャーは、製油所の能力がいかに落ちていてもそれ<br />を修復して稼働率を上げることに消極的です。稼働率は９０％以<br />上必要なのに８０％台しかないのです。しかし、環境問題がある<br />などの理屈をつけて、一向に修復しようとしないのです。<br />　ＯＰＥＣが増産を拒否し、石油メジャーが製油所の能力増強に<br />消極的になれば何が起きるでしょうか。原油の価格は上がり、ガ<br />ソリン価格は厭でも高騰することになるのです。<br />　石油問題に詳しい萩田穣氏は「国際石油市場にはインサイダー<br />的取引の舞台が出来上がっている」として、次のように自著で述<br />べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　国際石油市場に、インサイダー的取引の舞台ができあがってい<br />　ます。ニューヨーク・マーカンタイル取引所に原油と石油製品<br />　の先物が上場され、ＯＰＥＣ情報を誰よりも先んじて知り得る<br />　立場にある投機筋が参加し、金余りで膨らんだ巨大マネーが利<br />　益を求めて動く。そこに国際インサイダー的取引があったとし<br />　ても不思議ではありません。しかも、そこで決まった原油価格<br />　は世界の原油価格を左右します。そこは原油高を望む産油国な<br />　どにとって、価格操作を行う格好の場所になっているのです。<br />　　　　――萩田穣著、『変貌する石油市場』より／中経出版刊<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　原油価格にはもっと不可解なことがあります。国際ジャーナリ<br />ストの田中宇氏によると、国際石油市場は二重価格制になってい<br />るというのです。<br />　アラブの産油国は昔からイスラム諸国や非同盟の開発途上国に<br />対し、安値で石油を売っているらしいのです。実はＯＰＥＣの設<br />立の目的のひとつは、発展途上国に対して特別に安く石油を売る<br />ことがあったそうです。<br />　先般米上院で問題にされたことなのですが、サウジアラビアが<br />イランに１バレル２０ドルという国際価格の６分の１の価格で原<br />油を売っていたことが発覚したのです。国際政治の常識から考え<br />ると、スンニ派で親米のサウジと、シーア派で反米のイランとは<br />犬猿の仲であり、サウジがイランに超安値で石油を売ることなど<br />考えられない話ですが、実際はそういうことが起こっているので<br />す。同じことはロシアでも行われているのです。<br />　いうまでもないことですが、石油はドル建てになっています。<br />したがって、原油高は「ドル安」を意味しています。仮にドルで<br />はなく、金で原油を買ったらどうでしょうか。<br />　ニクソンショックの年から現在まで、金の地金で石油を買った<br />とすると、次のように原油価格は対して上昇していないのです。<br />要するに金を基準に考えた場合、石油価格の高騰は「ドル下落」<br />のことなのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　１９７１年／１バレルの原油　・・・　０．０８オンスの金<br />　　→　１オンス　３５ドル／１バレル　　３ドル<br />　１９８０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金<br />　　→　１オンス８００ドル／１バレル　４０ドル<br />　１９９０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金<br />　　→　１オンス４００ドル／１バトル　４０ドル<br />　２０００年／１バレルの原油　・・・　０．１０オンスの金<br />　　→　１オンス３００ドル／１バレル　３０ドル<br />　２００８年／１バレルの原油　・・・　０．１３オンスの金<br />　　→　１オンス９００ドル／１バレル１２０ドル<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４９］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●揺らぐ価格決定力／ＯＰＥＣ<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　世界の原油価格に影響力を及ぼしてきた石油輸出国機構（Ｏ<br />　　ＰＥＣ）の地位が揺らいでいる。最近の原油価格はＯＰＥＣ<br />　　に代わって投機マネーが決定権を握り、年明け早々に１バレ<br />　　ル＝１００ドルを突破するなど高止まりの状態が続く。ＯＰ<br />　　ＥＣは２月１日、ウィーンで臨時総会を開いて今後の生産量<br />　　などを協議する。相場の安定にどれだけ力を発揮できるかが<br />　　試されそうだ。　　　　　　　　　（ロンドン　中村宏之）<br /><a href="http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo285.htm" target="_blank">http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo285.htm</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCAFEFBCB0EFBCA5EFBCA3E7B590E68890E69982E3818BE38289E381AEE58E9FE6B2B9E4BEA1E6A0BC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCAFEFBCB0EFBCA5EFBCA3E7B590E68890E69982E3818BE38289E381AEE58E9FE6B2B9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg" width="300" height="298" border="0" align="" alt="ＯＰＥＣ結成時からの原油価格.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/EFBCAFEFBCB0EFBCA5EFBCA3E7B590E68890E69982E3818BE38289E381AEE58E9FE6B2B9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ＯＰＥＣ結成時からの原油価格</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/171384592.html</link>
      <title>●メタンハイグレードの期待（ＥＪ第２３３７号）</title>
      <pubDate>Thu, 02 Dec 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　５月２９日現在、このところ上がる一方であった原油価格は少し下げに転じているようです。―――――――――――――――――――――――――――――　２９日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ原油は　期近の７月物は前日比４．４１ドル安の１バレル１２６．６２　ドル取引を終えた。２００８．５４．３０日付／日本経済新聞―――――――――――――――――――――――――――――　原油先物相場の反落――大変良い傾向であり、株価もそれを好感して上昇しています。このテーマは今週で終了し..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　５月２９日現在、このところ上がる一方であった原油価格は少
し下げに転じているようです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２９日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ原油は
　期近の７月物は前日比４．４１ドル安の１バレル１２６．６２
　ドル取引を終えた。２００８．５４．３０日付／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油先物相場の反落――大変良い傾向であり、株価もそれを好
感して上昇しています。このテーマは今週で終了しますが、最後
に、日本にとってエネルギーに関する少し明るいニュースをお伝
えしたいと思います。
　石油に代わる代替エネルギーの確保において、日本にとって最
も可能性があるものといえば、原子力発電と太陽光発電であると
思います。このうち、原子力の平和利用の技術において日本はと
くに進んでいますが、マイナス面も多々あるのは事実です。
　太陽光発電については、もともと日本が世界の先陣を切った技
術であり、日本のお家芸ともいうべきものです。当時の国策の失
敗によって現在はドイツの後塵を拝していますが、現在でもシャ
ープ（株）は、太陽電池の世界シェアの約２５％を占めるトップ
企業なのです。
　現在太陽光発電で使われている電池は「結晶シリコン型」と呼
ばれるものですが、最近結晶型に比べて材料を１００倍節約でき
きる「薄膜シリコン型」と呼ばれる電池が一部で使われるように
なっています。
　日本ではこの「薄膜シリコン型」をさらに進化させた「薄膜型
ＣＩＳ太陽電池」の実用化に成功しており、順調に発達すれば、
２０３０年までには国内エネルギー消費量の１０％程度を太陽光
発電で賄えるようになるはずです。しかも、これまで普及のネッ
クになっていた発電コストを化石燃料並みの７円／１キロワット
に改善できるというので有望です。
　ところが、太陽光発電は天候によって発電量が左右されるとい
うマイナス面があります。これをカバーするためには現在の技術
を上回る蓄電技術が必要になります。
　しかし、この面においても解決の光は見えています。独立行政
法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、
「レドックスフロー」といわれる新型蓄電池の実証実験を開始し
ており、世界的に注目を集める成果が上がっているからです。
　もうひとつ「メタンハイドレート」といわれるエネルギーが日
本を資源立国に変える可能性を秘めています。このことがいわれ
出したのは１９９０年代の後半からです。
　「メタンハイドレート」とは何でしょうか。
　メタンハイドレートとは、数百万年以上の時間をかけて、プラ
ンクトンなどの有機物が堆積し、高圧と低温状態において天然ガ
スの主成分であるメタンＣＨ４が生成され、氷の結晶に閉じ込め
られてシャーベット状になっているものをいうのです。
　１９９６年に旧通産省（経済産業省）作成の論文により、日本
周辺の近海の海洋において、国内の天然ガス消費量の１００年分
に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が指摘されたので
す。これによって日本のエネルギー業界は色めき立ったのです。
　通産省の委託を受けた当時の石油公団は、日本近海において試
掘調査を開始し、２０００年には御前崎沖合の海底で実際にメタ
ンハイグレードを発見するという成果を上げているのです。
　在来型の天然ガスは、１立方メートル当たり１０立方メートル
から２０立方メートルの含有量があるが、メタンハイドレートは
１立方メートルの貯留岩に５０立方メートルのメタンが存在する
ことが立証されており、経済的な回収率はきわめて高いのです。
　しかし、実際の果実を手にするには、まだ大きな壁が存在する
のです。というのは、メタンハイドレートは潜水士が作業できな
い深海に存在し、また地層中や海底で氷のような状態で存在する
ため、石油やガスのように穴を掘って簡単に汲み上げることも、
石炭のように掘ることもできない。ゆえに低コストでかつ大量に
採取することは技術的に困難であるからです。したがって、現在
のところ採掘にかかるコストが販売による利益を上回ってしまう
のです。そのため商用としての採掘は成立できず、研究用以外の
目的では採掘されていないのです。
　これまで行われた科学的調査によると、メタンハイドレートは
東海沖合いから熊野灘の東部南海トラフにおいて、日本における
天然ガス国内消費の１４年分の埋蔵量が確認されています。それ
に加えて、さらに日本近海全体で１００年分にも及ぶメタンハイ
ドレードが存在しているといわれているのです。
　商用としての採掘が成功していないのは、日本政府が南海トラ
フでのメタンハイドレート採取に固執しているからです。なぜな
ら、南海トラフのメタンハイドレートは、海底の泥の中に埋まっ
ており、探索・採取が困難を極めているからです。
　しかし、南海トラフに対して日本海沿岸には、魚群探知機でも
発見できるほど海底面に露出しているのです。したがって、採取
には大幅なコストダウンが可能になります。しかし、政府はこれ
までにかけた５００億円を超えるコストが足かせとなって、行政
責任の問題からいまだに日本海沿岸での調査・採取を行っていな
いのです。
　いずれにせよ、政府は２０１６年までに環境対策をクリアした
うえで、メタンハイドレートの商用生産技術を確立させようとし
ているのです。
　このほかに日本のエネルギー開発の研究に変わったものがあり
ます。それは、歩行や話し声による空気振動をエネルギーに変換
するという音力・振動力発電です。このような研究をしている国
はないそうです。この技術では、昼間に車が通った時の振動・騒
音エネルギーを貯めておき、それを夜間に電灯で利用しようとい
うのです。エネルギー資源を持たない日本では、こういう技術力
が資源になるのです。　　　　　―― ［石油危機を読む／４８］


≪画像および関連情報≫
　●メタンハイドレートへの期待と不安／ＢＰスペシャル
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧ
　　ＭＥＣ）は、次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレ
　　ートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功し
　　た」との記事を２００８年４月８日の日本経済新聞夕刊が掲
　　載した。さらに、２００８年４月１８日の日経産業新聞は、
　　このＪＯＧＭＥＣの実験について触れ、「メタンハイドレー
　　ト開発では日本が世界のトップランナーであり、日本のメタ
　　ンハイドレート開発に刺激を受けて、中国や韓国などアジア
　　の周辺諸国も研究を加速しつつある」と解説した。２００８
　　年４月２８日の朝日新聞朝刊は、メタンハイドレート関連の
　　特許出願動向を報じた。この記事によると、全出願件数に対
　　する日本のシェアは６４％と世界のトップだという。
　　　　　　http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/572423/
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E78783E38188E381A6E38184E3828BE383A1E382BFE383B3E3838FE382A4E382B0E383ACE383BCE38389.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E78783E38188E381A6E38184E3828BE383A1E382BFE383B3E3838FE382A4E382B0E383ACE383BCE38389-thumbnail2.jpg" width="208" height="300" border="0" alt="&#x71C3;&#x3048;&#x3066;&#x3044;&#x308B;&#x30E1;&#x30BF;&#x30F3;&#x30CF;&#x30A4;&#x30B0;&#x30EC;&#x30FC;&#x30C9;.jpg" /></a>燃えているメタンハイグレード<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　５月２９日現在、このところ上がる一方であった原油価格は少<br />し下げに転じているようです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　２９日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ原油は<br />　期近の７月物は前日比４．４１ドル安の１バレル１２６．６２<br />　ドル取引を終えた。２００８．５４．３０日付／日本経済新聞<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　原油先物相場の反落――大変良い傾向であり、株価もそれを好<br />感して上昇しています。このテーマは今週で終了しますが、最後<br />に、日本にとってエネルギーに関する少し明るいニュースをお伝<br />えしたいと思います。<br />　石油に代わる代替エネルギーの確保において、日本にとって最<br />も可能性があるものといえば、原子力発電と太陽光発電であると<br />思います。このうち、原子力の平和利用の技術において日本はと<br />くに進んでいますが、マイナス面も多々あるのは事実です。<br />　太陽光発電については、もともと日本が世界の先陣を切った技<br />術であり、日本のお家芸ともいうべきものです。当時の国策の失<br />敗によって現在はドイツの後塵を拝していますが、現在でもシャ<br />ープ（株）は、太陽電池の世界シェアの約２５％を占めるトップ<br />企業なのです。<br />　現在太陽光発電で使われている電池は「結晶シリコン型」と呼<br />ばれるものですが、最近結晶型に比べて材料を１００倍節約でき<br />きる「薄膜シリコン型」と呼ばれる電池が一部で使われるように<br />なっています。<br />　日本ではこの「薄膜シリコン型」をさらに進化させた「薄膜型<br />ＣＩＳ太陽電池」の実用化に成功しており、順調に発達すれば、<br />２０３０年までには国内エネルギー消費量の１０％程度を太陽光<br />発電で賄えるようになるはずです。しかも、これまで普及のネッ<br />クになっていた発電コストを化石燃料並みの７円／１キロワット<br />に改善できるというので有望です。<br />　ところが、太陽光発電は天候によって発電量が左右されるとい<br />うマイナス面があります。これをカバーするためには現在の技術<br />を上回る蓄電技術が必要になります。<br />　しかし、この面においても解決の光は見えています。独立行政<br />法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、<br />「レドックスフロー」といわれる新型蓄電池の実証実験を開始し<br />ており、世界的に注目を集める成果が上がっているからです。<br />　もうひとつ「メタンハイドレート」といわれるエネルギーが日<br />本を資源立国に変える可能性を秘めています。このことがいわれ<br />出したのは１９９０年代の後半からです。<br />　「メタンハイドレート」とは何でしょうか。<br />　メタンハイドレートとは、数百万年以上の時間をかけて、プラ<br />ンクトンなどの有機物が堆積し、高圧と低温状態において天然ガ<br />スの主成分であるメタンＣＨ４が生成され、氷の結晶に閉じ込め<br />られてシャーベット状になっているものをいうのです。<br />　１９９６年に旧通産省（経済産業省）作成の論文により、日本<br />周辺の近海の海洋において、国内の天然ガス消費量の１００年分<br />に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が指摘されたので<br />す。これによって日本のエネルギー業界は色めき立ったのです。<br />　通産省の委託を受けた当時の石油公団は、日本近海において試<br />掘調査を開始し、２０００年には御前崎沖合の海底で実際にメタ<br />ンハイグレードを発見するという成果を上げているのです。<br />　在来型の天然ガスは、１立方メートル当たり１０立方メートル<br />から２０立方メートルの含有量があるが、メタンハイドレートは<br />１立方メートルの貯留岩に５０立方メートルのメタンが存在する<br />ことが立証されており、経済的な回収率はきわめて高いのです。<br />　しかし、実際の果実を手にするには、まだ大きな壁が存在する<br />のです。というのは、メタンハイドレートは潜水士が作業できな<br />い深海に存在し、また地層中や海底で氷のような状態で存在する<br />ため、石油やガスのように穴を掘って簡単に汲み上げることも、<br />石炭のように掘ることもできない。ゆえに低コストでかつ大量に<br />採取することは技術的に困難であるからです。したがって、現在<br />のところ採掘にかかるコストが販売による利益を上回ってしまう<br />のです。そのため商用としての採掘は成立できず、研究用以外の<br />目的では採掘されていないのです。<br />　これまで行われた科学的調査によると、メタンハイドレートは<br />東海沖合いから熊野灘の東部南海トラフにおいて、日本における<br />天然ガス国内消費の１４年分の埋蔵量が確認されています。それ<br />に加えて、さらに日本近海全体で１００年分にも及ぶメタンハイ<br />ドレードが存在しているといわれているのです。<br />　商用としての採掘が成功していないのは、日本政府が南海トラ<br />フでのメタンハイドレート採取に固執しているからです。なぜな<br />ら、南海トラフのメタンハイドレートは、海底の泥の中に埋まっ<br />ており、探索・採取が困難を極めているからです。<br />　しかし、南海トラフに対して日本海沿岸には、魚群探知機でも<br />発見できるほど海底面に露出しているのです。したがって、採取<br />には大幅なコストダウンが可能になります。しかし、政府はこれ<br />までにかけた５００億円を超えるコストが足かせとなって、行政<br />責任の問題からいまだに日本海沿岸での調査・採取を行っていな<br />いのです。<br />　いずれにせよ、政府は２０１６年までに環境対策をクリアした<br />うえで、メタンハイドレートの商用生産技術を確立させようとし<br />ているのです。<br />　このほかに日本のエネルギー開発の研究に変わったものがあり<br />ます。それは、歩行や話し声による空気振動をエネルギーに変換<br />するという音力・振動力発電です。このような研究をしている国<br />はないそうです。この技術では、昼間に車が通った時の振動・騒<br />音エネルギーを貯めておき、それを夜間に電灯で利用しようとい<br />うのです。エネルギー資源を持たない日本では、こういう技術力<br />が資源になるのです。　　　　　―― ［石油危機を読む／４８］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●メタンハイドレートへの期待と不安／ＢＰスペシャル<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　「独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧ<br />　　ＭＥＣ）は、次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレ<br />　　ートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功し<br />　　た」との記事を２００８年４月８日の日本経済新聞夕刊が掲<br />　　載した。さらに、２００８年４月１８日の日経産業新聞は、<br />　　このＪＯＧＭＥＣの実験について触れ、「メタンハイドレー<br />　　ト開発では日本が世界のトップランナーであり、日本のメタ<br />　　ンハイドレート開発に刺激を受けて、中国や韓国などアジア<br />　　の周辺諸国も研究を加速しつつある」と解説した。２００８<br />　　年４月２８日の朝日新聞朝刊は、メタンハイドレート関連の<br />　　特許出願動向を報じた。この記事によると、全出願件数に対<br />　　する日本のシェアは６４％と世界のトップだという。<br />　　　　　　<a href="http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/572423/" target="_blank">http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/572423/</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E78783E38188E381A6E38184E3828BE383A1E382BFE383B3E3838FE382A4E382B0E383ACE383BCE38389.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E78783E38188E381A6E38184E3828BE383A1E382BFE383B3E3838FE382A4E382B0E383ACE383BCE38389-thumbnail2.jpg" width="208" height="300" border="0" align="" alt="燃えているメタンハイグレード.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E78783E38188E381A6E38184E3828BE383A1E382BFE383B3E3838FE382A4E382B0E383ACE383BCE38389-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">燃えているメタンハイグレード</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/171304433.html</link>
      <title>●原油高騰とサブプライムローン問題（ＥＪ第２３３６号）</title>
      <pubDate>Wed, 01 Dec 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　２００８年５月２７日付の日本経済新聞によると、７月の主要国首脳会議――洞爺湖サミットの前哨戦とされる主要８ヶ国（Ｇ８）環境相会合は５月２６日に閉幕したのですが、その会合において、バイオ燃料を巡って米国とフランスが激しく対立したことが報道されています。　フランスのコシュスコモリゼエコロジー担当相は、次のように述べて米国のバイオ燃料の生産奨励を批判したのです。―――――――――――――――――――――――――――――　先進国の燃料と途上国の食料が競合するのは絶対に受け入れら　れ..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　２００８年５月２７日付の日本経済新聞によると、７月の主要
国首脳会議――洞爺湖サミットの前哨戦とされる主要８ヶ国（Ｇ
８）環境相会合は５月２６日に閉幕したのですが、その会合にお
いて、バイオ燃料を巡って米国とフランスが激しく対立したこと
が報道されています。
　フランスのコシュスコモリゼエコロジー担当相は、次のように
述べて米国のバイオ燃料の生産奨励を批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　先進国の燃料と途上国の食料が競合するのは絶対に受け入れら
　れない。　　　　　――コシュスコモリゼ仏エコロジー担当相
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに、フランスほどはっきりはいわないものの、国連気候変
動枠組み条約のデブア事務局長は、次のように述べて食料である
トウモロコシを使う米国を暗に批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオ燃料の原料にサトウキビを使う場合、トウモロコシより
　生産効率は高い。バイオ燃料には『良い』ものと『悪い』もの
　がある。　　　　　　　　　　　　――国連・デブア事務局長
―――――――――――――――――――――――――――――
　これに対して米国務省で環境を担当するハーニッシュ大使は次
のように反論し、聞く耳を持たないという態度です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオ燃料用のトウモロコシは世界の食料の中でわずかな割合
　でしかない。　　　　　　　　　　　――ハーニッシュ米大使
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところで国連は、この６月の上旬にローマで「食糧サミット」
を開催しますが、その宣言案の骨子は次のようになるとみられて
います。Ｇ８の環境相会合のやりとりを反映しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「食糧安全保障への考慮」を強調し、稲わらなど食糧以外の材
　料を使ったバイオ燃料の開発・普及に向け、国際社会の協力を
　呼びかける。　　　　――２００８．５．２８／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本は当初より、穀物価格に影響を与えない食糧以外の材料を
使ったバイオ燃料を推進する方針であり、ＥＵも食糧を原料にし
たバイオ燃料を見直す動きが出てきています。しかし、米国やブ
ラジルは見直しには慎重の構えをとっています。
　ところで、そうしている間にも原油価格は高騰を続けており、
このまま上がり続ける可能性があります。そうなると、世界中で
さまざまな問題が起きる恐れがあります。
　一番重要なことは、例のサブプライムローン問題によって、米
国の金利が下がっていることです。米国の金利が下がるというこ
とは、ドルを持つことの魅力が失われることを意味します。
　したがって、ドル離れ――ドル売りが起こり、ドル安になりま
す。ドル安になると、銀行や市中にドルが供給過剰になって、モ
ノの値段が上がり、インフレが誘発されやすくなります。現在は
まさにそういう状況にあるわけです。
　このような状況になると、今までドルを持っていた人は、他の
通貨に乗り換えたり、または株式などの金融商品、不動産、商品
市場などの他の運用先にマネーの振り替えを行おうとします。こ
の商品市場のなかに原油先物商品があるのです。
　この状況で一番怖いのはインフレですが、原油はインフレに強
い商品なのです。したがって、ドル建て資産の目減りを避けよう
として巨額のマネーが原油先物商品に向かうことは避けられない
動きなのです。
　本来であれば、株式などの金融商品にマネーが流れ込んで、株
式市場が盛り上がってもおかしくないのですが、肝心のお膝元で
ある米国でサブプライムローン問題が起こり、経営に行き詰る企
業が大量に出て、株式市場に混乱を起こしているのです。
　時系列で考えると分かりやすいと思います。まず、金利が下が
り、金融市場が低金利になります。そうすると、マネーはいった
んは株式市場に向かうのです。しかし、市場の混乱によって株安
になり、大損をする可能性が高くなったので、マネーは株式市場
から原油や穀物や資源へ行き先を変更したというわけなのです。
　一方、おりからの原油高でオイルマネーを溜め込んだ中東やロ
シアのファンドは、株価が低迷しているため、その運用先として
米国債の購入に向かっています。資金力のある中東や新興国が米
国債を大量に購入したことによって、米国の長期金利――１０年
物国債利回りは自ずと下がることになります。
　ちなみに外貨準備高の世界一は長期的に日本が占めていたので
すが、２００７年４月に中国に世界一を奪われて第２位となって
います。外貨準備高で１兆ドルを超えているのは、１位の中国と
２位の日本だけです。
　今までは高金利と原油高は同じ方向に動いていたのですが、最
近では金利の引き下げの一方で、原油高が進むという現象があら
われているのです。
　既に原油価格は生産と供給（需要）というシンプルな関係から
決まる時代は過ぎ去っており、原油価格の形成には明らかに投機
マネーの参入が影響を与えつつあります。すなわち、原油は投機
対象の「市況商品」化しているのです。
　原油価格は今後どうなっていくのでしょうか。
　米国の個人消費は、原油価格の高騰に加えてサブプライムロー
ン問題によって収縮しつつあります。これが影響して米国の景気
は２００７年半ば頃から鈍化しているようです。このまま不況に
突入すると、景気低迷の中で物価が上昇する「スタグフレーショ
ン」が起きる恐れもあります。それは日本を含め世界経済に深刻
な影響を与える恐れがあります。
　しかし、米国の景気が減速すると、当然米国の原油の需要は減
ることになるのですが、それによって果たして原油価格が下がる
かどうかは不透明です。　　　　―― ［石油危機を読む／４７］


≪画像および関連情報≫
　●スタグフレーションとは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　通常は物価上昇（インフレーション）と景気後退とはトレー
　　ドオフの関係にあると理解されており、フィリップス曲線に
　　みられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。
　　しかしスタグフレーションでは、景気が悪化するとともにイ
　　ンフレーションが進行する。インフレーションは景気回復局
　　面で発生すれば雇用や賃金の増加もともなう。デフレーショ
　　ンは景気後退局面で発生すれば雇用・賃金は減少するが物価
　　は安くなる。しかしスタグフレーションは雇用や賃金が減少
　　する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下する
　　ため生活が苦しくなる。　　　　　　　――ウィキペディア
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCA7EFBC98E792B0E5A283E79BB8.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCA7EFBC98E792B0E5A283E79BB8-thumbnail2.jpg" width="172" height="300" border="0" alt="&#xFF27;&#xFF18;&#x74B0;&#x5883;&#x76F8;.jpg" /></a>Ｇ８環境相<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　２００８年５月２７日付の日本経済新聞によると、７月の主要<br />国首脳会議――洞爺湖サミットの前哨戦とされる主要８ヶ国（Ｇ<br />８）環境相会合は５月２６日に閉幕したのですが、その会合にお<br />いて、バイオ燃料を巡って米国とフランスが激しく対立したこと<br />が報道されています。<br />　フランスのコシュスコモリゼエコロジー担当相は、次のように<br />述べて米国のバイオ燃料の生産奨励を批判したのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　先進国の燃料と途上国の食料が競合するのは絶対に受け入れら<br />　れない。　　　　　――コシュスコモリゼ仏エコロジー担当相<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　さらに、フランスほどはっきりはいわないものの、国連気候変<br />動枠組み条約のデブア事務局長は、次のように述べて食料である<br />トウモロコシを使う米国を暗に批判したのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　バイオ燃料の原料にサトウキビを使う場合、トウモロコシより<br />　生産効率は高い。バイオ燃料には『良い』ものと『悪い』もの<br />　がある。　　　　　　　　　　　　――国連・デブア事務局長<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これに対して米国務省で環境を担当するハーニッシュ大使は次<br />のように反論し、聞く耳を持たないという態度です。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　バイオ燃料用のトウモロコシは世界の食料の中でわずかな割合<br />　でしかない。　　　　　　　　　　　――ハーニッシュ米大使<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ところで国連は、この６月の上旬にローマで「食糧サミット」<br />を開催しますが、その宣言案の骨子は次のようになるとみられて<br />います。Ｇ８の環境相会合のやりとりを反映しているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「食糧安全保障への考慮」を強調し、稲わらなど食糧以外の材<br />　料を使ったバイオ燃料の開発・普及に向け、国際社会の協力を<br />　呼びかける。　　　　――２００８．５．２８／日本経済新聞<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　日本は当初より、穀物価格に影響を与えない食糧以外の材料を<br />使ったバイオ燃料を推進する方針であり、ＥＵも食糧を原料にし<br />たバイオ燃料を見直す動きが出てきています。しかし、米国やブ<br />ラジルは見直しには慎重の構えをとっています。<br />　ところで、そうしている間にも原油価格は高騰を続けており、<br />このまま上がり続ける可能性があります。そうなると、世界中で<br />さまざまな問題が起きる恐れがあります。<br />　一番重要なことは、例のサブプライムローン問題によって、米<br />国の金利が下がっていることです。米国の金利が下がるというこ<br />とは、ドルを持つことの魅力が失われることを意味します。<br />　したがって、ドル離れ――ドル売りが起こり、ドル安になりま<br />す。ドル安になると、銀行や市中にドルが供給過剰になって、モ<br />ノの値段が上がり、インフレが誘発されやすくなります。現在は<br />まさにそういう状況にあるわけです。<br />　このような状況になると、今までドルを持っていた人は、他の<br />通貨に乗り換えたり、または株式などの金融商品、不動産、商品<br />市場などの他の運用先にマネーの振り替えを行おうとします。こ<br />の商品市場のなかに原油先物商品があるのです。<br />　この状況で一番怖いのはインフレですが、原油はインフレに強<br />い商品なのです。したがって、ドル建て資産の目減りを避けよう<br />として巨額のマネーが原油先物商品に向かうことは避けられない<br />動きなのです。<br />　本来であれば、株式などの金融商品にマネーが流れ込んで、株<br />式市場が盛り上がってもおかしくないのですが、肝心のお膝元で<br />ある米国でサブプライムローン問題が起こり、経営に行き詰る企<br />業が大量に出て、株式市場に混乱を起こしているのです。<br />　時系列で考えると分かりやすいと思います。まず、金利が下が<br />り、金融市場が低金利になります。そうすると、マネーはいった<br />んは株式市場に向かうのです。しかし、市場の混乱によって株安<br />になり、大損をする可能性が高くなったので、マネーは株式市場<br />から原油や穀物や資源へ行き先を変更したというわけなのです。<br />　一方、おりからの原油高でオイルマネーを溜め込んだ中東やロ<br />シアのファンドは、株価が低迷しているため、その運用先として<br />米国債の購入に向かっています。資金力のある中東や新興国が米<br />国債を大量に購入したことによって、米国の長期金利――１０年<br />物国債利回りは自ずと下がることになります。<br />　ちなみに外貨準備高の世界一は長期的に日本が占めていたので<br />すが、２００７年４月に中国に世界一を奪われて第２位となって<br />います。外貨準備高で１兆ドルを超えているのは、１位の中国と<br />２位の日本だけです。<br />　今までは高金利と原油高は同じ方向に動いていたのですが、最<br />近では金利の引き下げの一方で、原油高が進むという現象があら<br />われているのです。<br />　既に原油価格は生産と供給（需要）というシンプルな関係から<br />決まる時代は過ぎ去っており、原油価格の形成には明らかに投機<br />マネーの参入が影響を与えつつあります。すなわち、原油は投機<br />対象の「市況商品」化しているのです。<br />　原油価格は今後どうなっていくのでしょうか。<br />　米国の個人消費は、原油価格の高騰に加えてサブプライムロー<br />ン問題によって収縮しつつあります。これが影響して米国の景気<br />は２００７年半ば頃から鈍化しているようです。このまま不況に<br />突入すると、景気低迷の中で物価が上昇する「スタグフレーショ<br />ン」が起きる恐れもあります。それは日本を含め世界経済に深刻<br />な影響を与える恐れがあります。<br />　しかし、米国の景気が減速すると、当然米国の原油の需要は減<br />ることになるのですが、それによって果たして原油価格が下がる<br />かどうかは不透明です。　　　　―― ［石油危機を読む／４７］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●スタグフレーションとは何か<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　通常は物価上昇（インフレーション）と景気後退とはトレー<br />　　ドオフの関係にあると理解されており、フィリップス曲線に<br />　　みられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。<br />　　しかしスタグフレーションでは、景気が悪化するとともにイ<br />　　ンフレーションが進行する。インフレーションは景気回復局<br />　　面で発生すれば雇用や賃金の増加もともなう。デフレーショ<br />　　ンは景気後退局面で発生すれば雇用・賃金は減少するが物価<br />　　は安くなる。しかしスタグフレーションは雇用や賃金が減少<br />　　する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下する<br />　　ため生活が苦しくなる。　　　　　　　――ウィキペディア<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCA7EFBC98E792B0E5A283E79BB8.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/EFBCA7EFBC98E792B0E5A283E79BB8-thumbnail2.jpg" width="172" height="300" border="0" align="" alt="Ｇ８環境相.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/EFBCA7EFBC98E792B0E5A283E79BB8-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">Ｇ８環境相</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/171304433</guid>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/171146733.html</link>
      <title>●バイオガソリンと日本の対応（ＥＪ第２３３５号）</title>
      <pubDate>Tue, 30 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　「バイオマス・エネルギー」という言葉があります。バイオ燃料を総称していう言葉であり、次のような幅広い概念を有しているのです。―――――――――――――――――――――――――――――　バイオマス・エネルギーとは、エネルギーに変換できる生物の　量、主として植物体、農産廃棄物、畜産廃棄物、さらには産業　廃棄物、都市廃棄物を含む概念である。―――――――――――――――――――――――――――――　バイオマス・エネルギーがなぜ注目されるのかというと、次の４つの意義があることです。..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　「バイオマス・エネルギー」という言葉があります。バイオ燃
料を総称していう言葉であり、次のような幅広い概念を有してい
るのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオマス・エネルギーとは、エネルギーに変換できる生物の
　量、主として植物体、農産廃棄物、畜産廃棄物、さらには産業
　廃棄物、都市廃棄物を含む概念である。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオマス・エネルギーがなぜ注目されるのかというと、次の
４つの意義があることです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　１．再生可能なエネルギーである
　　　　　　２．世界中どこにも存在している
　　　　　　３．その資源量が膨大であること
　　　　　　４．ＣＯ２など環境適合性が高い
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、良いことばかりではないのです。エネルギーとしての
利用技術が確立されていないことや、製造コストが高いという問
題点があります。日本でバイオエタノールを製造すると、ガソリ
ン製造コストよりも２倍～３倍もコストがかかるからです。
　しかし、日本の石油業界は、２００７年４月２７日から、首都
圏一都三県――東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、「バイオ
ガソリン」の試験販売をスタートさせているのです。この試験販
売は、経済産業省の補助金を得て実施する流通実証事業（バイオ
マス由来燃料導入実証事業）となっています。
　ところで、「バイオガソリン」とは一体何でしょうか。
　日本でいう「バイオガソリン」とは、ガソリンに７％の「ＥＴ
ＢＥ」――バイオエタノールと石油系ガスのガス・イソブテンの
合成物質です。
　ちなみに、バイオエタノールとは、サトウキビやトウモロコシ
などのバイオマスを発酵させ、蒸留して生産されるエタノールの
ことです。エタノールという物質は、石油や天然ガスからも合成
することができ、そうして生産されるエタノールを合成エタノー
ルと呼ぶのです。
　２００７年は、５０ヵ所の給油所において、一斉にバイオＥＴ
ＢＥを配合したレギュラーガソリン（バイオガソリン）を販売し
２００８年春からはその数を順次１００ヵ所に増やし、本格導入
に向けた取組みを進めているのです。
　しかし、日本の石油会社はバイオガソリンに関してはなかなか
慎重なのです。２００７年１月に、新日本石油をはじめとする製
油元売り１０社は「バイオマス燃料供給有限事業責任事業組合」
――ＪＢＳＬを設立し、その事業組合を通してバイオガソリンを
売るという体制なのです。
　日本における試験販売では、フランスからＥＴＢＥを７８００
キロリットル輸入し、新日本石油の根岸製油所において、バイオ
ガソリンを製造しています。ＪＢＳＬの計画では、ＥＴＢＥの原
料になるバイオエタノールの国内製造に関しては対応する計画は
なく、あくまでも海外からの調達を基本とするとのことです。
　ガソリン以外の物質からエネルギーを製造するということは別
に新しいことではないのです。第２次世界大戦において米国から
石油の輸出を止められ、戦車や軍艦、戦闘機のための燃料調達に
困った日本は、松の切り株を乾燥させて作った「松根油」をゼロ
戦の燃料として使ったという話は有名です。
　しかし、これはあくまで窮余の一策なのであって、あくまでメ
インにするものではないのです。というのは、バイオガソリンに
は３つの問題点があるからです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．バイオエタノールが製造から消費される過程で、必ずしも
　　　ＣＯ２を排出していないとはいい切れないこと
　２．バイオエタノールの原料であるサトウキビやトウモロコシ
　　　の資源量は有限で、あくまで人間の食糧である
　３．バイオエタノールの製造コストはガソリンの精製よりも割
　　　高であり、その経済合理性には疑問があること
―――――――――――――――――――――――――――――
　何よりも本来人間の食糧であるサトウキビやトウモロコシを燃
料にするという考え方は、これから深刻化する人類の食糧問題を
考えると大きな問題であるといえます。
　既出の岩間剛一氏は、この問題に関して自著において次のよう
に述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　米国やブラジルでは、バイオエタノールを生産するために、サ
　トウキビ畑やトウモロコシ畑の作付面積が拡大している。その
　一方で、オレンジ畑が次々とつぶされている。その結果、オレ
　ンジの不作とともにオレンジジュースの値段が上がるという思
　わぬ余波も発生しており、安易なバイオエタノール依存に警鐘
　を鳴らす食糧専門家も多い。
　　　　　　　　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５
『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』
―――――――――――――――――――――――――――――
　ブラジルにおいて、バイオエタノールの利用開始時点では、地
球温暖化防止という視点よりも、農家保護という面が強かったと
いわれます。つまり、農家に新しいビジネスチャンスを与えると
いう面が強かったのです。
　バイオエタノールが地球温暖化に寄与するというのは、後から
付けた理屈であるといえます。なぜなら、バイオエタノールを製
造するプロセスでも石油や天然ガスによるエネルギーが大量に消
費され、ＣＯ２を排出するからです。したがって、バイオエタノ
－ルが環境にやさしいということは、一概には言い切れないので
す。　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４６］


≪画像および関連情報≫
　●ＥＴＢＥとは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ＥＴＢＥ――エチルターシャリーブチルエーテルとは、エタ
　　ノールとイソブテンから合成される化学物質である。自動車
　　燃料に混合してに混合して使用されている。ＥＴＢＥ混合ガ
　　ソリンは、水分が混入しても、ＥＴＢＥが水と混和して分離
　　することがなく、水分を除去することも可能であり、ガソリ
　　ンの性状は変化しない。このため、金属の腐食やゴムの劣化
　　などが生じず、自動車の安全性や走行性能に問題を生じるこ
　　とはない。　　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E38390E382A4E382AAEFBCA5EFBCB4EFBCA2EFBCA5.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E38390E382A4E382AAEFBCA5EFBCB4EFBCA2EFBCA5-thumbnail2.jpg" width="300" height="216" border="0" alt="&#x30D0;&#x30A4;&#x30AA;&#xFF25;&#xFF34;&#xFF22;&#xFF25;.jpg" /></a>バイオＥＴＢＥ<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　「バイオマス・エネルギー」という言葉があります。バイオ燃<br />料を総称していう言葉であり、次のような幅広い概念を有してい<br />るのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　バイオマス・エネルギーとは、エネルギーに変換できる生物の<br />　量、主として植物体、農産廃棄物、畜産廃棄物、さらには産業<br />　廃棄物、都市廃棄物を含む概念である。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　バイオマス・エネルギーがなぜ注目されるのかというと、次の<br />４つの意義があることです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　１．再生可能なエネルギーである<br />　　　　　　２．世界中どこにも存在している<br />　　　　　　３．その資源量が膨大であること<br />　　　　　　４．ＣＯ２など環境適合性が高い<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　しかし、良いことばかりではないのです。エネルギーとしての<br />利用技術が確立されていないことや、製造コストが高いという問<br />題点があります。日本でバイオエタノールを製造すると、ガソリ<br />ン製造コストよりも２倍～３倍もコストがかかるからです。<br />　しかし、日本の石油業界は、２００７年４月２７日から、首都<br />圏一都三県――東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県で、「バイオ<br />ガソリン」の試験販売をスタートさせているのです。この試験販<br />売は、経済産業省の補助金を得て実施する流通実証事業（バイオ<br />マス由来燃料導入実証事業）となっています。<br />　ところで、「バイオガソリン」とは一体何でしょうか。<br />　日本でいう「バイオガソリン」とは、ガソリンに７％の「ＥＴ<br />ＢＥ」――バイオエタノールと石油系ガスのガス・イソブテンの<br />合成物質です。<br />　ちなみに、バイオエタノールとは、サトウキビやトウモロコシ<br />などのバイオマスを発酵させ、蒸留して生産されるエタノールの<br />ことです。エタノールという物質は、石油や天然ガスからも合成<br />することができ、そうして生産されるエタノールを合成エタノー<br />ルと呼ぶのです。<br />　２００７年は、５０ヵ所の給油所において、一斉にバイオＥＴ<br />ＢＥを配合したレギュラーガソリン（バイオガソリン）を販売し<br />２００８年春からはその数を順次１００ヵ所に増やし、本格導入<br />に向けた取組みを進めているのです。<br />　しかし、日本の石油会社はバイオガソリンに関してはなかなか<br />慎重なのです。２００７年１月に、新日本石油をはじめとする製<br />油元売り１０社は「バイオマス燃料供給有限事業責任事業組合」<br />――ＪＢＳＬを設立し、その事業組合を通してバイオガソリンを<br />売るという体制なのです。<br />　日本における試験販売では、フランスからＥＴＢＥを７８００<br />キロリットル輸入し、新日本石油の根岸製油所において、バイオ<br />ガソリンを製造しています。ＪＢＳＬの計画では、ＥＴＢＥの原<br />料になるバイオエタノールの国内製造に関しては対応する計画は<br />なく、あくまでも海外からの調達を基本とするとのことです。<br />　ガソリン以外の物質からエネルギーを製造するということは別<br />に新しいことではないのです。第２次世界大戦において米国から<br />石油の輸出を止められ、戦車や軍艦、戦闘機のための燃料調達に<br />困った日本は、松の切り株を乾燥させて作った「松根油」をゼロ<br />戦の燃料として使ったという話は有名です。<br />　しかし、これはあくまで窮余の一策なのであって、あくまでメ<br />インにするものではないのです。というのは、バイオガソリンに<br />は３つの問題点があるからです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　１．バイオエタノールが製造から消費される過程で、必ずしも<br />　　　ＣＯ２を排出していないとはいい切れないこと<br />　２．バイオエタノールの原料であるサトウキビやトウモロコシ<br />　　　の資源量は有限で、あくまで人間の食糧である<br />　３．バイオエタノールの製造コストはガソリンの精製よりも割<br />　　　高であり、その経済合理性には疑問があること<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　何よりも本来人間の食糧であるサトウキビやトウモロコシを燃<br />料にするという考え方は、これから深刻化する人類の食糧問題を<br />考えると大きな問題であるといえます。<br />　既出の岩間剛一氏は、この問題に関して自著において次のよう<br />に述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　米国やブラジルでは、バイオエタノールを生産するために、サ<br />　トウキビ畑やトウモロコシ畑の作付面積が拡大している。その<br />　一方で、オレンジ畑が次々とつぶされている。その結果、オレ<br />　ンジの不作とともにオレンジジュースの値段が上がるという思<br />　わぬ余波も発生しており、安易なバイオエタノール依存に警鐘<br />　を鳴らす食糧専門家も多い。<br />　　　　　　　　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５<br />『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ブラジルにおいて、バイオエタノールの利用開始時点では、地<br />球温暖化防止という視点よりも、農家保護という面が強かったと<br />いわれます。つまり、農家に新しいビジネスチャンスを与えると<br />いう面が強かったのです。<br />　バイオエタノールが地球温暖化に寄与するというのは、後から<br />付けた理屈であるといえます。なぜなら、バイオエタノールを製<br />造するプロセスでも石油や天然ガスによるエネルギーが大量に消<br />費され、ＣＯ２を排出するからです。したがって、バイオエタノ<br />－ルが環境にやさしいということは、一概には言い切れないので<br />す。　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４６］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●ＥＴＢＥとは何か<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ＥＴＢＥ――エチルターシャリーブチルエーテルとは、エタ<br />　　ノールとイソブテンから合成される化学物質である。自動車<br />　　燃料に混合してに混合して使用されている。ＥＴＢＥ混合ガ<br />　　ソリンは、水分が混入しても、ＥＴＢＥが水と混和して分離<br />　　することがなく、水分を除去することも可能であり、ガソリ<br />　　ンの性状は変化しない。このため、金属の腐食やゴムの劣化<br />　　などが生じず、自動車の安全性や走行性能に問題を生じるこ<br />　　とはない。　　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E38390E382A4E382AAEFBCA5EFBCB4EFBCA2EFBCA5.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E38390E382A4E382AAEFBCA5EFBCB4EFBCA2EFBCA5-thumbnail2.jpg" width="300" height="216" border="0" align="" alt="バイオＥＴＢＥ.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E38390E382A4E382AAEFBCA5EFBCB4EFBCA2EFBCA5-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">バイオＥＴＢＥ</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/171146733</guid>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/170996057.html</link>
      <title>●日本は技術という資源を活用せよ（ＥＪ第２３３４号）</title>
      <pubDate>Mon, 29 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　２００６年５月に策定された「新・国家エネルギー戦略」――自主開発原油の割合を２０３０年までに４０％にすることを目指しています。現在の自主開発原油の割合は約１５％です。　２００６年時点において日本が権益を有する石油・ガス事業は１１７件であり、そのうち６８件が原油・ガスを生産しているのですが、それらの原油と天然ガスの生産量は、「日量７４万バレル」に過ぎないのです。　４０％を達成しようとすると、「日量１６０万バレル」は必要なのです。しかし、現在は「日量７４万バレル」しかないので、..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　２００６年５月に策定された「新・国家エネルギー戦略」――
自主開発原油の割合を２０３０年までに４０％にすることを目指
しています。現在の自主開発原油の割合は約１５％です。
　２００６年時点において日本が権益を有する石油・ガス事業は
１１７件であり、そのうち６８件が原油・ガスを生産しているの
ですが、それらの原油と天然ガスの生産量は、「日量７４万バレ
ル」に過ぎないのです。
　４０％を達成しようとすると、「日量１６０万バレル」は必要
なのです。しかし、現在は「日量７４万バレル」しかないので、
さらに「日量８６万バレル」の原油生産を確保することが必要に
なりますが、それは果たして可能なのでしょうか。
　これに対して政府は、カスピ海、サハリン、オーストラリアな
どの権益確保によって４０％は十分可能であると考えていますが
ここまで見てきたように資源ナショナリズムが高まるなかで、と
うてい計画通りにことは運ばないと考えられます。少なくともこ
れまでは失敗の連続といってよいからです。資源はもはやお金を
出せばいつでも買えるコモディティ（市況商品）ではなくなって
いるのです。
　このように、エネルギー供給の不安定化が進むなかで、日本の
エネルギー安全保障政策の基本は、日本の持つ高度な「技術」と
いう資源に頼るしかないということになります。
　エネルギー問題に詳しい東洋大学経済学部の小川芳樹教授は、
これについて次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　これまでは石油なら石油、石炭なら石炭を外国からいかに確保
　するかという政策に力を注いできた。しかし、供給サイドにば
　かりに目を向けていると、いつまでたっても相手国の事情に左
　右されることになる。それよりも、自国のエネルギー消費構造
　を工夫していかにひとつの資源だけに頼らないようにするかが
　重要です。　　　　　　　　　　　　　　　――小川芳樹教授
　　　　　　　　　　　　――「ＳＡＰＩＯ」／４月９日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　要するに、石油・天然ガス以外の代替エネルギーをいかに確保
するかにかかっているというのです。日本で一番進んでいるのは
原子力です。現在、日本のエネルギー消費量の１２～１４％は原
子力が担っているのですが、日本はこれをさらに飛躍させる高度
な技術を持っているのです。
　現在世界で一番注目されているのは、現在の原子炉を進化させ
た「スーパー軽水炉（超極臨界圧軽水冷却炉）」です。「スーパ
ー軽水炉」とは一体何でしょうか。
　「スーパー軽水炉」を研究している東京大学の岡芳明教授は、
次のように説明しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２０３０年の実用化を目標にしているスーパー軽水炉は、蒸気
　の力を限界まで引き出す新しい発想の原子炉で、米国原子力エ
　ネルギー省から第４世代原子炉に認定されました。このスーパ
　ー軽水炉ならば、建築費用は従来の約３分の２まで圧縮できま
　す。設置面積も小さくて済みますから、新たな原子炉を建設す
　る追い風になってくれるはずです。　　　　　――岡芳明教授
　　　　　　　　　　　　――「ＳＡＰＩＯ」／４月９日号より
―――――――――――――――――――――――――――――
　既にあるスーパー軽水炉型発電所の改良や新たな炉の増設が順
調に進めば、日本全体のエネルギーの５０％を担うことも可能に
なるといわれています。
　もともと日本人は原子力にはアレルギーが強く、反対の声が多
いのですが、日本の場合は原子力を核として進めざるを得ないの
です。世界で唯一原子爆弾を落とされた国が世界で一番その原子
力を平和的に利用する――こういうかたちになることが、一番望
ましいのです。
　しかし、世界を見ると、化石燃料に代わるエネルギー確保に邁
進している国は多いのです。この面で日本は大きく遅れていると
いえるのです。
　アイスランドでは、エネルギーの５５％を「地熱発電」、１６
％を水力発電で確保しています。自動車などの燃料に関しては、
水素エネルギーを活用して、できる限り化石燃料を抑えよう努力
しているのです。
　水素は化石燃料やバイオマス、水など様々な原料から製造でき
燃料電池自動車や家庭用、業務用のエネルギーとして利用が期待
されているのです。水素は燃やしてもほとんど有害ガスが出ない
クリーンなエネルギーです。
　燃料電池自動車では、水素を燃料として化学反応を利用して電
気を作り、その電気によるモータで走るクリーンな自動車です。
燃料電池自動車が水素エネルギー社会の牽引役を担うものとして
大いに期待されているのです。
　アイスランドの国内では、既に公共バスの一部には水素ガスが
取り入れられており、レイキャビク市内では、水素ガス・スタン
ドまで設置されています。アイスランド政府は、今後もこうした
取り組みを強化し、２０５０年までに再生可能エネルギー１００
％を達成する方針であるというのです。
　アイスランドだけではないのです。ドイツでは２０００年に再
生可能エネルギー法が施行され、太陽電池の普及が一段と拡大し
ているのです。
　なぜかというと、この法律は民間が太陽光などで発電した自然
エネルギーを電力会社が割高な固定価格で買い取るよう義務づけ
ているのです。その価格は、化石燃料で供給される電力の３～４
倍に当たるため、太陽光発電が家庭や企業に拡大したのです。
　もともと日本は太陽光発電は導入量世界一を誇っていたはずで
すが、なぜドイツに負けてしまったのでしょうか。国家がサポー
トしなかったからなのです。明らかに国策の失敗であるといえる
のです。　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４５］


≪画像および関連情報≫
　●東京大学の岡芳明教授のウェブサイトより
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　１９８９年に私たちの研究室で生まれた新しい原子炉の概念
　　は、現在では米国・欧州・韓国・カナダをはじめ、私たちを
　　中心に世界中で研究されています。また、２００１年７月に
　　は、米国を中心とする世界１０カ国で、第４世代国際フォー
　　ラム（ＧＩＦ）が結成され、２０３０年までの実用化を目指
　　し、他の５つの概念と並び、特に有望とされる第４世代原子
　　炉に選ばれました。私たちは国内だけでなく、世界を相手に
　　研究しているのです。　　　　　　　　　　――岡芳明教授
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B2A1E88AB3E6988EE69DB1E4BAACE5A4A7E5ADA6E69599E68E88.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B2A1E88AB3E6988EE69DB1E4BAACE5A4A7E5ADA6E69599E68E88-thumbnail2.jpg" width="210" height="300" border="0" alt="&#x5CA1;&#x82B3;&#x660E;&#x6771;&#x4EAC;&#x5927;&#x5B66;&#x6559;&#x6388;.jpg" /></a>岡 芳明東京大学教授<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　２００６年５月に策定された「新・国家エネルギー戦略」――<br />自主開発原油の割合を２０３０年までに４０％にすることを目指<br />しています。現在の自主開発原油の割合は約１５％です。<br />　２００６年時点において日本が権益を有する石油・ガス事業は<br />１１７件であり、そのうち６８件が原油・ガスを生産しているの<br />ですが、それらの原油と天然ガスの生産量は、「日量７４万バレ<br />ル」に過ぎないのです。<br />　４０％を達成しようとすると、「日量１６０万バレル」は必要<br />なのです。しかし、現在は「日量７４万バレル」しかないので、<br />さらに「日量８６万バレル」の原油生産を確保することが必要に<br />なりますが、それは果たして可能なのでしょうか。<br />　これに対して政府は、カスピ海、サハリン、オーストラリアな<br />どの権益確保によって４０％は十分可能であると考えていますが<br />ここまで見てきたように資源ナショナリズムが高まるなかで、と<br />うてい計画通りにことは運ばないと考えられます。少なくともこ<br />れまでは失敗の連続といってよいからです。資源はもはやお金を<br />出せばいつでも買えるコモディティ（市況商品）ではなくなって<br />いるのです。<br />　このように、エネルギー供給の不安定化が進むなかで、日本の<br />エネルギー安全保障政策の基本は、日本の持つ高度な「技術」と<br />いう資源に頼るしかないということになります。<br />　エネルギー問題に詳しい東洋大学経済学部の小川芳樹教授は、<br />これについて次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これまでは石油なら石油、石炭なら石炭を外国からいかに確保<br />　するかという政策に力を注いできた。しかし、供給サイドにば<br />　かりに目を向けていると、いつまでたっても相手国の事情に左<br />　右されることになる。それよりも、自国のエネルギー消費構造<br />　を工夫していかにひとつの資源だけに頼らないようにするかが<br />　重要です。　　　　　　　　　　　　　　　――小川芳樹教授<br />　　　　　　　　　　　　――「ＳＡＰＩＯ」／４月９日号より<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　要するに、石油・天然ガス以外の代替エネルギーをいかに確保<br />するかにかかっているというのです。日本で一番進んでいるのは<br />原子力です。現在、日本のエネルギー消費量の１２～１４％は原<br />子力が担っているのですが、日本はこれをさらに飛躍させる高度<br />な技術を持っているのです。<br />　現在世界で一番注目されているのは、現在の原子炉を進化させ<br />た「スーパー軽水炉（超極臨界圧軽水冷却炉）」です。「スーパ<br />ー軽水炉」とは一体何でしょうか。<br />　「スーパー軽水炉」を研究している東京大学の岡芳明教授は、<br />次のように説明しています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　２０３０年の実用化を目標にしているスーパー軽水炉は、蒸気<br />　の力を限界まで引き出す新しい発想の原子炉で、米国原子力エ<br />　ネルギー省から第４世代原子炉に認定されました。このスーパ<br />　ー軽水炉ならば、建築費用は従来の約３分の２まで圧縮できま<br />　す。設置面積も小さくて済みますから、新たな原子炉を建設す<br />　る追い風になってくれるはずです。　　　　　――岡芳明教授<br />　　　　　　　　　　　　――「ＳＡＰＩＯ」／４月９日号より<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　既にあるスーパー軽水炉型発電所の改良や新たな炉の増設が順<br />調に進めば、日本全体のエネルギーの５０％を担うことも可能に<br />なるといわれています。<br />　もともと日本人は原子力にはアレルギーが強く、反対の声が多<br />いのですが、日本の場合は原子力を核として進めざるを得ないの<br />です。世界で唯一原子爆弾を落とされた国が世界で一番その原子<br />力を平和的に利用する――こういうかたちになることが、一番望<br />ましいのです。<br />　しかし、世界を見ると、化石燃料に代わるエネルギー確保に邁<br />進している国は多いのです。この面で日本は大きく遅れていると<br />いえるのです。<br />　アイスランドでは、エネルギーの５５％を「地熱発電」、１６<br />％を水力発電で確保しています。自動車などの燃料に関しては、<br />水素エネルギーを活用して、できる限り化石燃料を抑えよう努力<br />しているのです。<br />　水素は化石燃料やバイオマス、水など様々な原料から製造でき<br />燃料電池自動車や家庭用、業務用のエネルギーとして利用が期待<br />されているのです。水素は燃やしてもほとんど有害ガスが出ない<br />クリーンなエネルギーです。<br />　燃料電池自動車では、水素を燃料として化学反応を利用して電<br />気を作り、その電気によるモータで走るクリーンな自動車です。<br />燃料電池自動車が水素エネルギー社会の牽引役を担うものとして<br />大いに期待されているのです。<br />　アイスランドの国内では、既に公共バスの一部には水素ガスが<br />取り入れられており、レイキャビク市内では、水素ガス・スタン<br />ドまで設置されています。アイスランド政府は、今後もこうした<br />取り組みを強化し、２０５０年までに再生可能エネルギー１００<br />％を達成する方針であるというのです。<br />　アイスランドだけではないのです。ドイツでは２０００年に再<br />生可能エネルギー法が施行され、太陽電池の普及が一段と拡大し<br />ているのです。<br />　なぜかというと、この法律は民間が太陽光などで発電した自然<br />エネルギーを電力会社が割高な固定価格で買い取るよう義務づけ<br />ているのです。その価格は、化石燃料で供給される電力の３～４<br />倍に当たるため、太陽光発電が家庭や企業に拡大したのです。<br />　もともと日本は太陽光発電は導入量世界一を誇っていたはずで<br />すが、なぜドイツに負けてしまったのでしょうか。国家がサポー<br />トしなかったからなのです。明らかに国策の失敗であるといえる<br />のです。　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４５］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●東京大学の岡芳明教授のウェブサイトより<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　１９８９年に私たちの研究室で生まれた新しい原子炉の概念<br />　　は、現在では米国・欧州・韓国・カナダをはじめ、私たちを<br />　　中心に世界中で研究されています。また、２００１年７月に<br />　　は、米国を中心とする世界１０カ国で、第４世代国際フォー<br />　　ラム（ＧＩＦ）が結成され、２０３０年までの実用化を目指<br />　　し、他の５つの概念と並び、特に有望とされる第４世代原子<br />　　炉に選ばれました。私たちは国内だけでなく、世界を相手に<br />　　研究しているのです。　　　　　　　　　　――岡芳明教授<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B2A1E88AB3E6988EE69DB1E4BAACE5A4A7E5ADA6E69599E68E88.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B2A1E88AB3E6988EE69DB1E4BAACE5A4A7E5ADA6E69599E68E88-thumbnail2.jpg" width="210" height="300" border="0" align="" alt="岡芳明東京大学教授.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E5B2A1E88AB3E6988EE69DB1E4BAACE5A4A7E5ADA6E69599E68E88-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">岡 芳明東京大学教授</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/170650605.html</link>
      <title>●なぜ、高値安定になるのか（ＥＪ第２３３３号）</title>
      <pubDate>Fri, 26 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　原油価格は毎日のように最高値を更新し、日本経済への逆風は一段と強まってきています。２００８年４月～６月期以降に原油価格が次のように推移した場合、２００８年度の経常利益は大幅に押し下げられることになります。なお、この数値は原油価格が１００ドルで推移した場合との比較です。―――――――――――――――――――――――――――――　　１３０ドルで推移した場合　・・・　２．８％ダウン　　１４０ドルで推移した場合　・・・　３．７％ダウン――――――――――――――――――――――――..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　原油価格は毎日のように最高値を更新し、日本経済への逆風は
一段と強まってきています。２００８年４月～６月期以降に原油
価格が次のように推移した場合、２００８年度の経常利益は大幅
に押し下げられることになります。なお、この数値は原油価格が
１００ドルで推移した場合との比較です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１３０ドルで推移した場合　・・・　２．８％ダウン
　　１４０ドルで推移した場合　・・・　３．７％ダウン
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、５月２２日時点で１バレル当たり１３５．０９ドルの
最高値を既に更新しており、平均しても１３０～１４０ドルより
も高くなることは確実視されています。
　原油価格が高値で安定しているのは、ヘッジファンドなどの短
期マネーに加えて、年金基金などの長期に運用するマネーの流入
があることが影響しているものと思われます。年金基金などのマ
ネーの運用は「買いっ放し戦略」といって、買い続けるだけで基
本的に売り戻さないのです。したがって、高値が長期に安定して
しまうことになるのです。
　なぜ、年金などの長期マネーが流入してくるのかには次の２つ
の理由があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　１．原油価格は今後も上昇続ける可能性が高い
　　　２．世界的な低金利傾向がその背景にあること
―――――――――――――――――――――――――――――
　とくに米国では、サブプライム問題があって金利を下げている
のですが、その影響が大きいのです。５月２２日付の日本経済新
聞は次のように書いています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　世界的な低金利を背景に、余剰マネーが決済期限の近い期近物
　からあふれ出して、超長期先物に流れ込み、８年先に決済期限
　を迎える２０１６年物まで１４０ドル台に上昇。これが相場全
　体の急騰を主導している。　
　　　　　　　――２００８年５月２２日付の日本経済新聞より
―――――――――――――――――――――――――――――
　ヘッジファンドの短期マネーは満期の近い期近物に投資して短
期で収益を得ようとするので、通常は「期近高・期先安」になる
のですが、年金などの膨大な長期マネーが満期の遠い期先物に流
れ込んだので、５月の後半には「期近安・期先高」に構図が変化
しています。
　この「期近高・期先安」のことをバックワーデーション――逆
ざやといい、「期近安・期先高」をコンタンゴ――順ざやと称す
ることは、４月１８日のＥＪ第２３０９号で述べています。ＥＪ
第２３０９号もあわせて参照願います。
―――――――――――――――――――――――――――――
　http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20080418-1.html
―――――――――――――――――――――――――――――
　このまま原油価格が高騰し続けると、日本経済はどうなってし
まうのでしょうか。
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の芥田知至
氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、仮に０７
　年の経済構造を前提として、原油の輸入が１バレル＝１６０ド
　ルで行われたと仮定すると、貿易黒字（通関ベース）はゼロに
　なってしまう。そこまでいかなくても、原油価格と連動して他
　の国際市況商品の価格も上昇するとすれば、１バレル＝１２５
　ドルの水準で日本の貿易収支は均衡する。今後、原油高が一段
　と進んでも日本経済はそれに対応していくだろうが、日本の所
　得水準が押し下げられるのは間違いない。　　――芥田知至氏
　　　　　　　　　　　――週刊「エコノミスト」４／８特大号
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本のエネルギー自給率はわずか４％です。これは石油、天然
ガス、石炭など日本が消費しているエネルギーのうち、国内生産
でまかなっている割合です。準国産と位置づけられている原子力
発電を含めても約１８％なのです。他国は次の通りです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　米　国　・・・　７１％　　ロシア　・・・　１８１％
　　中　国　・・・　９５％　　英　国　・・・　　９６％
　　インド　・・・　８２％　　ドイツ　・・・　　５０％
―――――――――――――――――――――――――――――
　これを見ると、日本のエネルギー自給率の低さが際立ってしま
いますが、資源のあるなしについてはそれぞれの国の事情に基づ
くものであり、仕方がないことです。しかし、そのような国では
他国で自主開発油田を獲得するなどすることができます。
　しかし、既に見てきたように、日本のエネルギー確保に関する
戦略はあまりにも場当たりであり、長期的な戦略というものがな
いのです。既出の岩間剛一氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　（日本は）原油価格が上下するたびに一喜一憂し、原油価格が
　安い時に石油開発を怠り、原油価格が高値を付け石油資源の権
　益価格が高くなると慌てて資源獲得に駈けずり回る。その結果
　油田権益の高値つかみを繰り返し、原油価格下落時に損失を被
　るのである。　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５
『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』
―――――――――――――――――――――――――――――
　岩間剛一氏は、こうなってしまう原因を日本の官僚組織――キ
ャリアシステムにあるとみているのです。このシステムの下では
本当の意味の石油の専門家は育たないのです。したがって、エネ
ルギーの長期戦略を立てられないのです。
　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４４］


≪画像および関連情報≫
　●コンタンゴ化する原油先物価格
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　２００８年６月の期近物から、２０１６年１２月の一番期先
　　物にいたるまでが、フラット化しました。中期部分が３ドル
　　程度垂れ下がっているだけで、両端が同じ、というのも特徴
　　的です。以前は一番の期近物に比べて中期部分はドル以上、
　　１６年１２月物も１０ドル近く低い値となっていましたがそ
　　れらが均等に上昇したと言えるかと思います。見直してみる
　　と、５月はじめから徐々にに期先物側が上がりだしていたよ
　　うですね。いわゆるバックワーデーション状態ではなくなり
　　また先高でもない状況がこのまま継続するのなら、新たな特
　　徴的な要素といえるでしょう。
　　　　　　　　http://oguogu.iza.ne.jp/blog/entry/582854/
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382B3E383B3E382BFE383B3E382B4E58C96E38199E3828BE58588E789A9E4BEA1E6A0BC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382B3E383B3E382BFE383B3E382B4E58C96E38199E3828BE58588E789A9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg" width="300" height="194" border="0" alt="&#x30B3;&#x30F3;&#x30BF;&#x30F3;&#x30B4;&#x5316;&#x3059;&#x308B;&#x5148;&#x7269;&#x4FA1;&#x683C;.jpg" /></a>コンタンゴ化する先物価格<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　原油価格は毎日のように最高値を更新し、日本経済への逆風は<br />一段と強まってきています。２００８年４月～６月期以降に原油<br />価格が次のように推移した場合、２００８年度の経常利益は大幅<br />に押し下げられることになります。なお、この数値は原油価格が<br />１００ドルで推移した場合との比較です。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　１３０ドルで推移した場合　・・・　２．８％ダウン<br />　　１４０ドルで推移した場合　・・・　３．７％ダウン<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　しかし、５月２２日時点で１バレル当たり１３５．０９ドルの<br />最高値を既に更新しており、平均しても１３０～１４０ドルより<br />も高くなることは確実視されています。<br />　原油価格が高値で安定しているのは、ヘッジファンドなどの短<br />期マネーに加えて、年金基金などの長期に運用するマネーの流入<br />があることが影響しているものと思われます。年金基金などのマ<br />ネーの運用は「買いっ放し戦略」といって、買い続けるだけで基<br />本的に売り戻さないのです。したがって、高値が長期に安定して<br />しまうことになるのです。<br />　なぜ、年金などの長期マネーが流入してくるのかには次の２つ<br />の理由があります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　１．原油価格は今後も上昇続ける可能性が高い<br />　　　２．世界的な低金利傾向がその背景にあること<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　とくに米国では、サブプライム問題があって金利を下げている<br />のですが、その影響が大きいのです。５月２２日付の日本経済新<br />聞は次のように書いています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　世界的な低金利を背景に、余剰マネーが決済期限の近い期近物<br />　からあふれ出して、超長期先物に流れ込み、８年先に決済期限<br />　を迎える２０１６年物まで１４０ドル台に上昇。これが相場全<br />　体の急騰を主導している。　<br />　　　　　　　――２００８年５月２２日付の日本経済新聞より<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ヘッジファンドの短期マネーは満期の近い期近物に投資して短<br />期で収益を得ようとするので、通常は「期近高・期先安」になる<br />のですが、年金などの膨大な長期マネーが満期の遠い期先物に流<br />れ込んだので、５月の後半には「期近安・期先高」に構図が変化<br />しています。<br />　この「期近高・期先安」のことをバックワーデーション――逆<br />ざやといい、「期近安・期先高」をコンタンゴ――順ざやと称す<br />ることは、４月１８日のＥＪ第２３０９号で述べています。ＥＪ<br />第２３０９号もあわせて参照願います。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　<a href="http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20080418-1.html" target="_blank">http://electronic-journal.seesaa.net/archives/20080418-1.html</a><br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　このまま原油価格が高騰し続けると、日本経済はどうなってし<br />まうのでしょうか。<br />　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の芥田知至<br />氏は次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの試算では、仮に０７<br />　年の経済構造を前提として、原油の輸入が１バレル＝１６０ド<br />　ルで行われたと仮定すると、貿易黒字（通関ベース）はゼロに<br />　なってしまう。そこまでいかなくても、原油価格と連動して他<br />　の国際市況商品の価格も上昇するとすれば、１バレル＝１２５<br />　ドルの水準で日本の貿易収支は均衡する。今後、原油高が一段<br />　と進んでも日本経済はそれに対応していくだろうが、日本の所<br />　得水準が押し下げられるのは間違いない。　　――芥田知至氏<br />　　　　　　　　　　　――週刊「エコノミスト」４／８特大号<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　日本のエネルギー自給率はわずか４％です。これは石油、天然<br />ガス、石炭など日本が消費しているエネルギーのうち、国内生産<br />でまかなっている割合です。準国産と位置づけられている原子力<br />発電を含めても約１８％なのです。他国は次の通りです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　米　国　・・・　７１％　　ロシア　・・・　１８１％<br />　　中　国　・・・　９５％　　英　国　・・・　　９６％<br />　　インド　・・・　８２％　　ドイツ　・・・　　５０％<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これを見ると、日本のエネルギー自給率の低さが際立ってしま<br />いますが、資源のあるなしについてはそれぞれの国の事情に基づ<br />くものであり、仕方がないことです。しかし、そのような国では<br />他国で自主開発油田を獲得するなどすることができます。<br />　しかし、既に見てきたように、日本のエネルギー確保に関する<br />戦略はあまりにも場当たりであり、長期的な戦略というものがな<br />いのです。既出の岩間剛一氏は次のように述べています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　（日本は）原油価格が上下するたびに一喜一憂し、原油価格が<br />　安い時に石油開発を怠り、原油価格が高値を付け石油資源の権<br />　益価格が高くなると慌てて資源獲得に駈けずり回る。その結果<br />　油田権益の高値つかみを繰り返し、原油価格下落時に損失を被<br />　るのである。　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５<br />『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　岩間剛一氏は、こうなってしまう原因を日本の官僚組織――キ<br />ャリアシステムにあるとみているのです。このシステムの下では<br />本当の意味の石油の専門家は育たないのです。したがって、エネ<br />ルギーの長期戦略を立てられないのです。<br />　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４４］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●コンタンゴ化する原油先物価格<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　２００８年６月の期近物から、２０１６年１２月の一番期先<br />　　物にいたるまでが、フラット化しました。中期部分が３ドル<br />　　程度垂れ下がっているだけで、両端が同じ、というのも特徴<br />　　的です。以前は一番の期近物に比べて中期部分はドル以上、<br />　　１６年１２月物も１０ドル近く低い値となっていましたがそ<br />　　れらが均等に上昇したと言えるかと思います。見直してみる<br />　　と、５月はじめから徐々にに期先物側が上がりだしていたよ<br />　　うですね。いわゆるバックワーデーション状態ではなくなり<br />　　また先高でもない状況がこのまま継続するのなら、新たな特<br />　　徴的な要素といえるでしょう。<br />　　　　　　　　<a href="http://oguogu.iza.ne.jp/blog/entry/582854/" target="_blank">http://oguogu.iza.ne.jp/blog/entry/582854/</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382B3E383B3E382BFE383B3E382B4E58C96E38199E3828BE58588E789A9E4BEA1E6A0BC.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382B3E383B3E382BFE383B3E382B4E58C96E38199E3828BE58588E789A9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg" width="300" height="194" border="0" align="" alt="コンタンゴ化する先物価格.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E382B3E383B3E382BFE383B3E382B4E58C96E38199E3828BE58588E789A9E4BEA1E6A0BC-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">コンタンゴ化する先物価格</span></div><a name="more"></a>

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]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/170484830.html</link>
      <title>●原油高騰は投機筋と産油国の結託か（ＥＪ第２３３２号）</title>
      <pubDate>Thu, 25 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　原油価格の上昇に歯止めがかからなくなっています。２００８年５月２２日には次のニュースが伝えられています。―――――――――――――――――――――――――――――　【ニューヨーク２１日共同】２１日のニューヨーク・マーカン　タイル取引所の原油先物相場は、需給関係悪化への警戒感から　急伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが通常　取引終了後の時間外取引で一時１バレル＝１３４・１０ドルを　つけ、前日の最高値（１２９・６０ドル）を大幅に更新した。　１３４ドル台となったのは..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　原油価格の上昇に歯止めがかからなくなっています。２００８
年５月２２日には次のニュースが伝えられています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　【ニューヨーク２１日共同】２１日のニューヨーク・マーカン
　タイル取引所の原油先物相場は、需給関係悪化への警戒感から
　急伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが通常
　取引終了後の時間外取引で一時１バレル＝１３４・１０ドルを
　つけ、前日の最高値（１２９・６０ドル）を大幅に更新した。
　１３４ドル台となったのは初めてのことである。終値は前日比
　４・１９ドル高の１バレル＝１３３・１７ドル。終値の最高値
　更新は４営業日連続。需要が膨らむ米国の行楽シーズン入りな
　どで供給不足への懸念が強く、上昇に歯止めがかからない展開
　になっている。
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところが、こういう状況にもかかわらず、産油国は増産を見送
る方針です。原油価格高騰の原因を産油国としては供給側の要因
ではなく、投機とみているからです。
　しかし、専門家の見方によると、今回の原油価格高騰を資源の
国家管理による原油増産の停滞と製油所の能力不足という供給側
の要因にあるとみているのです。中国の大地震の影響で石油製品
需要が増えるという見通しもあり、需給逼迫が長期化するのでは
ないかという懸念が原油価格の高騰を招いていると分析している
のです。そして、この原油の先高感がマネーの流入に拍車をかけ
ている――このようにみているのです。
　国際原油価格はＷＴＩの原油先物価格によって決まりますが、
ＷＴＩの原油先物はニューヨークの商品取引所――ＮＹＭＥＸに
上場しています。ここでの先物取引は、米政府の商品先物取引委
員会によって監視されており、投機的な行為は取り締りの対象と
なっているのです。
　ところが、同じ先物商品はロンドンにあるＩＣＥという企業が
運営するネット上の先物取引市場でも取引されているのです。し
かし、ＩＣＥは外国の民間企業による相対取引の市場であって、
米政府の商品先物取引委員会の監視の枠外なのです。
　このことを利用して、ヘッジファンドや投資銀行などの投機筋
は原油価格をつりあげる目的で、ＮＹＭＥＸだけでなく、米政府
の監視の枠外のＩＣＥを通じて先物を売買しているという説があ
るのです。ちなみに「相対取引」とは株式用語で、公開株式の売
買に関して、市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格
取引量を決定して売買する取引のことです。
　この問題に関して米上院では報告書を出して、次の指摘を行っ
ているのですが、ブッシュ政権はこの報告書を無視し、何の対策
も取っていないのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　投機資金は、２０００年から原油先物相場をつり上げている。
　ＷＴＩの先物取引の３０％はロンドンＩＣＥで取り引きされて
　いる。　――田中宇の国際ニュース解説／２００８．５．１４
―――――――――――――――――――――――――――――
　ウィリアム・エングダールという石油・地政学専門家は「現在
の国際原油価格のうち最大で６０％が、投機筋によるつりあげ効
果の産物である」といっています。もし、このエングダールの分
析が正しいとすると、投機分を除外すれば原油価格は１バレル＝
５０ドル程度まで下がる計算になるのです。
　こういう情勢を受けて、米連邦上院議会では、原油市場におけ
る投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」を２人の民主
党議員が提案していますが、商品先物取引委員会は「原油高騰の
原因は投機ではない」として規制強化に反対しています。
　どうやらブッシュ政権は、意図的に原油価格を高騰させようと
しているフシがあります。そのウラには、モルガン、ロックフェ
ラー、ゴールドマンサックスというニューヨークの大資本家たち
がいるのです。米国の連邦準備制度（ＦＲＢ）の設立のシナリオ
を描いたのも彼らなのです。
　彼らは、ウラ側で米政権を操る糸を握っており、今回の原油高
騰は彼らとブッシュ政権の共同作業ではないか――こういう見方
もあるのです。国際ジャーナリストの田中宇氏は次のように述べ
ています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　ブッシュ政権がＩＣＥという原油投機の「抜け穴」を開け、ニ
　ューヨークの大資本家たちが石油価格をつり上げるという作業
　の結果、ロシアやサウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの
　産油国の国庫が潤い、これらの国々はアメリカの覇権に対抗で
　きうるネットワーク（非米同盟）を強化している。
　　　　　――田中宇の国際ニュース解説／２００８．５．１４
―――――――――――――――――――――――――――――
　田中宇氏のいう「非米同盟」――実は新セブンシスターズとい
われているのです。かつてのエクソン、シェル、ＢＰなどのかつ
てのセブンシスターズが持つ油田の総埋蔵量は、世界の全埋蔵量
の１０％を既に切っているのです。残りは、次の諸国の石油会社
が持っているのです。これら７社を「新セブンシスターズ」と呼
んでいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　１．ロシア　　　　　　　　５．マレーシア
　　　　２．イラン　　　　　　　　６．ブラジル
　　　　３．サウジアラビア　　　　７．ベネズエラ
　　　　４．中国
―――――――――――――――――――――――――――――
　これら米国に好意を持っていない新セブンシスターズと市場関
係者の思惑が一致すれば、需給バランスを崩すことなく、価格の
高騰を演出できるのです。つまり、現在起こっている原油の高騰
は、投機筋と新セブンシスターズが演出している――そういう見
方もあるのです。　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４３］


≪画像および関連情報≫
　●新セブンシスターズ／田中宇氏のコラム
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　フィナンシャル・タイムスの「新しいセブンシスターズ」と
　　いう記事は私から見ると、まるで「アメリカの中枢に陣取る
　　多極主義の勢力が書かせた記事広告」である。「セブンシス
　　ターズ」は７社で世界の石油利権を支配しているといわれる
　　米英の石油会社でエクソン、シェブロン、モービル、ガルフ
　　石油、テキサコというアメリカの５社とブリティッシュ・ペ
　　トロ－リアムス（ＢＰ）ロイヤル・ダッチ・シェルというイ
　　ギリス系の２社を指していた。１９８０－９０年代の国際石
　　油業界の再編によって、エクソンとモービルが合併し、テキ
　　サコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてＢＰ
　　とシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは４
　　社に減った。この４社が世界の「石油利権」を握り「石油は
　　アングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これ
　　までの常識である。 http://tanakanews.com/070320oil.htm
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ACE382BDE383AAE383B3E9AB98E9A8B0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ACE382BDE383AAE383B3E9AB98E9A8B0-thumbnail2.jpg" width="300" height="164" border="0" alt="&#x30AC;&#x30BD;&#x30EA;&#x30F3;&#x9AD8;&#x9A30;.jpg" /></a>ガソリン高騰<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　原油価格の上昇に歯止めがかからなくなっています。２００８<br />年５月２２日には次のニュースが伝えられています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　【ニューヨーク２１日共同】２１日のニューヨーク・マーカン<br />　タイル取引所の原油先物相場は、需給関係悪化への警戒感から<br />　急伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しが通常<br />　取引終了後の時間外取引で一時１バレル＝１３４・１０ドルを<br />　つけ、前日の最高値（１２９・６０ドル）を大幅に更新した。<br />　１３４ドル台となったのは初めてのことである。終値は前日比<br />　４・１９ドル高の１バレル＝１３３・１７ドル。終値の最高値<br />　更新は４営業日連続。需要が膨らむ米国の行楽シーズン入りな<br />　どで供給不足への懸念が強く、上昇に歯止めがかからない展開<br />　になっている。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ところが、こういう状況にもかかわらず、産油国は増産を見送<br />る方針です。原油価格高騰の原因を産油国としては供給側の要因<br />ではなく、投機とみているからです。<br />　しかし、専門家の見方によると、今回の原油価格高騰を資源の<br />国家管理による原油増産の停滞と製油所の能力不足という供給側<br />の要因にあるとみているのです。中国の大地震の影響で石油製品<br />需要が増えるという見通しもあり、需給逼迫が長期化するのでは<br />ないかという懸念が原油価格の高騰を招いていると分析している<br />のです。そして、この原油の先高感がマネーの流入に拍車をかけ<br />ている――このようにみているのです。<br />　国際原油価格はＷＴＩの原油先物価格によって決まりますが、<br />ＷＴＩの原油先物はニューヨークの商品取引所――ＮＹＭＥＸに<br />上場しています。ここでの先物取引は、米政府の商品先物取引委<br />員会によって監視されており、投機的な行為は取り締りの対象と<br />なっているのです。<br />　ところが、同じ先物商品はロンドンにあるＩＣＥという企業が<br />運営するネット上の先物取引市場でも取引されているのです。し<br />かし、ＩＣＥは外国の民間企業による相対取引の市場であって、<br />米政府の商品先物取引委員会の監視の枠外なのです。<br />　このことを利用して、ヘッジファンドや投資銀行などの投機筋<br />は原油価格をつりあげる目的で、ＮＹＭＥＸだけでなく、米政府<br />の監視の枠外のＩＣＥを通じて先物を売買しているという説があ<br />るのです。ちなみに「相対取引」とは株式用語で、公開株式の売<br />買に関して、市場を介さずに売買当事者間で売買方法、取引価格<br />取引量を決定して売買する取引のことです。<br />　この問題に関して米上院では報告書を出して、次の指摘を行っ<br />ているのですが、ブッシュ政権はこの報告書を無視し、何の対策<br />も取っていないのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　投機資金は、２０００年から原油先物相場をつり上げている。<br />　ＷＴＩの先物取引の３０％はロンドンＩＣＥで取り引きされて<br />　いる。　――田中宇の国際ニュース解説／２００８．５．１４<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ウィリアム・エングダールという石油・地政学専門家は「現在<br />の国際原油価格のうち最大で６０％が、投機筋によるつりあげ効<br />果の産物である」といっています。もし、このエングダールの分<br />析が正しいとすると、投機分を除外すれば原油価格は１バレル＝<br />５０ドル程度まで下がる計算になるのです。<br />　こういう情勢を受けて、米連邦上院議会では、原油市場におけ<br />る投機資金の規制を強化する「石油取引透明化法」を２人の民主<br />党議員が提案していますが、商品先物取引委員会は「原油高騰の<br />原因は投機ではない」として規制強化に反対しています。<br />　どうやらブッシュ政権は、意図的に原油価格を高騰させようと<br />しているフシがあります。そのウラには、モルガン、ロックフェ<br />ラー、ゴールドマンサックスというニューヨークの大資本家たち<br />がいるのです。米国の連邦準備制度（ＦＲＢ）の設立のシナリオ<br />を描いたのも彼らなのです。<br />　彼らは、ウラ側で米政権を操る糸を握っており、今回の原油高<br />騰は彼らとブッシュ政権の共同作業ではないか――こういう見方<br />もあるのです。国際ジャーナリストの田中宇氏は次のように述べ<br />ています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ブッシュ政権がＩＣＥという原油投機の「抜け穴」を開け、ニ<br />　ューヨークの大資本家たちが石油価格をつり上げるという作業<br />　の結果、ロシアやサウジアラビア、イラン、ベネズエラなどの<br />　産油国の国庫が潤い、これらの国々はアメリカの覇権に対抗で<br />　きうるネットワーク（非米同盟）を強化している。<br />　　　　　――田中宇の国際ニュース解説／２００８．５．１４<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　田中宇氏のいう「非米同盟」――実は新セブンシスターズとい<br />われているのです。かつてのエクソン、シェル、ＢＰなどのかつ<br />てのセブンシスターズが持つ油田の総埋蔵量は、世界の全埋蔵量<br />の１０％を既に切っているのです。残りは、次の諸国の石油会社<br />が持っているのです。これら７社を「新セブンシスターズ」と呼<br />んでいます。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　１．ロシア　　　　　　　　５．マレーシア<br />　　　　２．イラン　　　　　　　　６．ブラジル<br />　　　　３．サウジアラビア　　　　７．ベネズエラ<br />　　　　４．中国<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これら米国に好意を持っていない新セブンシスターズと市場関<br />係者の思惑が一致すれば、需給バランスを崩すことなく、価格の<br />高騰を演出できるのです。つまり、現在起こっている原油の高騰<br />は、投機筋と新セブンシスターズが演出している――そういう見<br />方もあるのです。　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４３］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●新セブンシスターズ／田中宇氏のコラム<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　フィナンシャル・タイムスの「新しいセブンシスターズ」と<br />　　いう記事は私から見ると、まるで「アメリカの中枢に陣取る<br />　　多極主義の勢力が書かせた記事広告」である。「セブンシス<br />　　ターズ」は７社で世界の石油利権を支配しているといわれる<br />　　米英の石油会社でエクソン、シェブロン、モービル、ガルフ<br />　　石油、テキサコというアメリカの５社とブリティッシュ・ペ<br />　　トロ－リアムス（ＢＰ）ロイヤル・ダッチ・シェルというイ<br />　　ギリス系の２社を指していた。１９８０－９０年代の国際石<br />　　油業界の再編によって、エクソンとモービルが合併し、テキ<br />　　サコがシェブロンに吸収され、ガルフ石油は分割されてＢＰ<br />　　とシェブロンに吸収されたことで、セブン・シスターズは４<br />　　社に減った。この４社が世界の「石油利権」を握り「石油は<br />　　アングロ・サクソン（米英）が支配する」というのが、これ<br />　　までの常識である。 <a href="http://tanakanews.com/070320oil.htm" target="_blank">http://tanakanews.com/070320oil.htm</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ACE382BDE383AAE383B3E9AB98E9A8B0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ACE382BDE383AAE383B3E9AB98E9A8B0-thumbnail2.jpg" width="300" height="164" border="0" align="" alt="ガソリン高騰.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E382ACE382BDE383AAE383B3E9AB98E9A8B0-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">ガソリン高騰</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/170406310.html</link>
      <title>●ガソリン価格の内部構造（ＥＪ第２３３１号）</title>
      <pubDate>Wed, 24 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　道路特定財源の議論が国会で続いているとき、自民・公明両党の議員の何人かは、次のようにいっていたのです。―――――――――――――――――――――――――――――　日本のガソリン税は、暫定税率分を含めても国際社会の中では　かなり低い方である。　　　――自民・公明両党議員の言い分―――――――――――――――――――――――――――――　このこと自体は間違っていないのです。最もガソリン価格の高い国を４つ上げると次のようになります。――――――――――――――――――――――――..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　道路特定財源の議論が国会で続いているとき、自民・公明両党
の議員の何人かは、次のようにいっていたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本のガソリン税は、暫定税率分を含めても国際社会の中では
　かなり低い方である。　　　――自民・公明両党議員の言い分
―――――――――――――――――――――――――――――
　このこと自体は間違っていないのです。最もガソリン価格の高
い国を４つ上げると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　ガソリン価格　　　　　　　税　　金
　　　英　　国　　　２３３円　　　　　　　１５０円
　　　ド イ ツ　　　２２９円　　　　　　　１４３円
　　　フランス　　　２１６円　　　　　　　１３４円
　　　韓　　国　　　１９３円　　　　　　　１１１円
―――――――――――――――――――――――――――――
　ガソリン価格については、それぞれの国によって事情は違って
きます。例えば、１リッター当たり１５０円を取っている英国で
は、高速道路は無料であるためそういう高い税になっているので
す。与党議員は日本でも１５０円も税を取れば高速道路を無料に
できるといっています。
　このほか、環境税という性格の税をガソリン税に含めている国
もあります。車を走らせればＣＯ２を排出し、環境を害するので
ガソリン税に環境税を含めるのは合理的であるといえます。
　しかし、与党議員のウェブサイトには、日本よりもガソリン価
格が高い国のケースしか出ていませんが、日本よりガソリン価格
の安い国もたくさんあるのです。主要国だけを上げても、米国、
カナダ、メキシコ、ニュージーランドなどがそうです。
　ところで、あれほど国会でガソリン税について議論が行われな
がら、日本のガソリン価格の内訳について正確な提示がなかった
と思います。そこで、ＥＪではガソリン価格の構造を示しておき
たいと思います。
　現在は、レギュラーガソリンが１リットル当たり１６０円を超
えていますが、ここでは、便宜上１リットル＝１２９円として、
その内訳について詳しく考えてみることにします。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．原材料費／原油費　・・・・・・・・・・　２５．８０円
　２．ガソリン精製費　・・・・・・・・・・・　２５．８０円
　３．輸送費／ガソリンスタンドのマージン　・　１５．５０円
　４．ガソリン税　・・・・・・・・・・・・・　５３．８０円
　　　　・揮発油税　　・・・　４８．６円
　　　　・地方道路税　・・・　　５．２円
　５．消費税(１＋２＋３＋４)×０．０５　・・　　６．０５円
　６．石油石炭税　・・・・・・・・・・・・・　　２．０４円
　　　――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２９円
　　　　　　　　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５
『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』
―――――――――――――――――――――――――――――
　これでわかるように、本当のガソリンの価格は約６７円≪１～
３の合計≫であり、あとの約６２円はすべて税金なのです。それ
におかしいのは、１～４までの金額(ガソリン価格＋ガソリン税)
に対して、５％の消費税をとっていることです。つまり、税金に
さらに税金をかけているわけです。これはタックス・オン・タッ
クスといって二重課税であり、石油業界は猛反発しているのです
が、そのままになっています。
　野党議員の追及のなかに、このタックス・オン・タックスを問
題にした議員はいなかったはずです。これだけでも６円違ってく
るのです。なぜ、問題にしないのでしょうか。
　揮発油税は１９４９年に創設されたのですが、１９５４年には
道路特定財源に定められています。そして１９５５年には地方道
路税が創設されています。当初揮発油税と地方道路税は次の通り
だったのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　ガソリン１リットル当たり
　　　　　　　　　　揮発油税　・・・　２４．３円
　　　　　　　　　地方道路税　・・・　　４．４円
　　　　　　　　　―――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８．７円
―――――――――――――――――――――――――――――
　しかし、１９７３年に第一次石油危機が起こったのです。第４
次中東戦争のあおりを受けて石油価格が急騰し、狂乱物価など激
しいインフレーションを生んだ石油危機に対して、日本は国家を
あげて「省エネ化」をめざしたのです。深夜放送が自粛され、ネ
オンサインが消えるなど、その努力は相当真剣だったのです。
　そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制す
ることを狙いとして、揮発油税などの税率を上乗せする暫定税率
が課せられることになったのです。暫定税率はガソリン税だけで
なく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、１９７６年には
軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いて
いるのです。ガソリン税(揮発油税と地方道路税)についてだけ暫
定税率を示すと次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　ガソリン１リットル当たり／暫定税率
　　揮発油税　　２４．３円　＋　２４．３円　＝　４８．６円
　地方道路税　　　４．４円　＋　　０．８円　＝　　５．２円
　――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　２８．７円　＋　２５．１円　＝　５３．８円
―――――――――――――――――――――――――――――
　道路特定財源が廃止され、一般財源化されることは一歩前進で
あることは確かです。　　　　　―― ［石油危機を読む／４２］


≪画像および関連情報≫
　●タックス・オン・タックスについて
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　少し前、(社)日本自動車工業会、(社)石油連盟、自動車総連
　　などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得
　　税との二重課税」という内容で広告をしたり、税制建議をし
　　たりしていました。国会でも揮発油税と消費税はタックス・
　　オン・タックスになっており改めるべき、などという議論も
　　なされました。二重課税はあってはいけない。これらの主張
　　の中では「二重課税」が併課と重複課税との両方の意味に使
　　われています。税金に対して税金を重複して直接課すること
　　を「二重課税」といいます。関税等を除き原則的にありえな
　　いことになっています。
　　　http://ikenokoi.at.webry.info/200610/article_16.html
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382BFE38383E382AFE382B9E383BBE382AAE383B3E383BBE382BFE38383E382AFE382B9.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382BFE38383E382AFE382B9E383BBE382AAE383B3E383BBE382BFE38383E382AFE382B9-thumbnail2.jpg" width="300" height="238" border="0" alt="&#x30BF;&#x30C3;&#x30AF;&#x30B9;&#x30FB;&#x30AA;&#x30F3;&#x30FB;&#x30BF;&#x30C3;&#x30AF;&#x30B9;.jpg" /></a>タックス・オン・タックス<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　道路特定財源の議論が国会で続いているとき、自民・公明両党<br />の議員の何人かは、次のようにいっていたのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　日本のガソリン税は、暫定税率分を含めても国際社会の中では<br />　かなり低い方である。　　　――自民・公明両党議員の言い分<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　このこと自体は間違っていないのです。最もガソリン価格の高<br />い国を４つ上げると次のようになります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　ガソリン価格　　　　　　　税　　金<br />　　　英　　国　　　２３３円　　　　　　　１５０円<br />　　　ド イ ツ　　　２２９円　　　　　　　１４３円<br />　　　フランス　　　２１６円　　　　　　　１３４円<br />　　　韓　　国　　　１９３円　　　　　　　１１１円<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ガソリン価格については、それぞれの国によって事情は違って<br />きます。例えば、１リッター当たり１５０円を取っている英国で<br />は、高速道路は無料であるためそういう高い税になっているので<br />す。与党議員は日本でも１５０円も税を取れば高速道路を無料に<br />できるといっています。<br />　このほか、環境税という性格の税をガソリン税に含めている国<br />もあります。車を走らせればＣＯ２を排出し、環境を害するので<br />ガソリン税に環境税を含めるのは合理的であるといえます。<br />　しかし、与党議員のウェブサイトには、日本よりもガソリン価<br />格が高い国のケースしか出ていませんが、日本よりガソリン価格<br />の安い国もたくさんあるのです。主要国だけを上げても、米国、<br />カナダ、メキシコ、ニュージーランドなどがそうです。<br />　ところで、あれほど国会でガソリン税について議論が行われな<br />がら、日本のガソリン価格の内訳について正確な提示がなかった<br />と思います。そこで、ＥＪではガソリン価格の構造を示しておき<br />たいと思います。<br />　現在は、レギュラーガソリンが１リットル当たり１６０円を超<br />えていますが、ここでは、便宜上１リットル＝１２９円として、<br />その内訳について詳しく考えてみることにします。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　１．原材料費／原油費　・・・・・・・・・・　２５．８０円<br />　２．ガソリン精製費　・・・・・・・・・・・　２５．８０円<br />　３．輸送費／ガソリンスタンドのマージン　・　１５．５０円<br />　４．ガソリン税　・・・・・・・・・・・・・　５３．８０円<br />　　　　・揮発油税　　・・・　４８．６円<br />　　　　・地方道路税　・・・　　５．２円<br />　５．消費税(１＋２＋３＋４)×０．０５　・・　　６．０５円<br />　６．石油石炭税　・・・・・・・・・・・・・　　２．０４円<br />　　　――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２９円<br />　　　　　　　　　　　――岩間剛一著／アスキー新書／０２５<br />『「ガソリン」本当の値段／石油高騰から始まる「食の危機」』<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これでわかるように、本当のガソリンの価格は約６７円≪１～<br />３の合計≫であり、あとの約６２円はすべて税金なのです。それ<br />におかしいのは、１～４までの金額(ガソリン価格＋ガソリン税)<br />に対して、５％の消費税をとっていることです。つまり、税金に<br />さらに税金をかけているわけです。これはタックス・オン・タッ<br />クスといって二重課税であり、石油業界は猛反発しているのです<br />が、そのままになっています。<br />　野党議員の追及のなかに、このタックス・オン・タックスを問<br />題にした議員はいなかったはずです。これだけでも６円違ってく<br />るのです。なぜ、問題にしないのでしょうか。<br />　揮発油税は１９４９年に創設されたのですが、１９５４年には<br />道路特定財源に定められています。そして１９５５年には地方道<br />路税が創設されています。当初揮発油税と地方道路税は次の通り<br />だったのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　ガソリン１リットル当たり<br />　　　　　　　　　　揮発油税　・・・　２４．３円<br />　　　　　　　　　地方道路税　・・・　　４．４円<br />　　　　　　　　　―――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２８．７円<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　しかし、１９７３年に第一次石油危機が起こったのです。第４<br />次中東戦争のあおりを受けて石油価格が急騰し、狂乱物価など激<br />しいインフレーションを生んだ石油危機に対して、日本は国家を<br />あげて「省エネ化」をめざしたのです。深夜放送が自粛され、ネ<br />オンサインが消えるなど、その努力は相当真剣だったのです。<br />　そして、省エネのため石油資源を節約し、石油の消費を抑制す<br />ることを狙いとして、揮発油税などの税率を上乗せする暫定税率<br />が課せられることになったのです。暫定税率はガソリン税だけで<br />なく、同じ年に自動車取得税、自動車重量税に、１９７６年には<br />軽油取引税にも創設され、これらはすべて現在に至るまで続いて<br />いるのです。ガソリン税(揮発油税と地方道路税)についてだけ暫<br />定税率を示すと次のようになります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　　　　ガソリン１リットル当たり／暫定税率<br />　　揮発油税　　２４．３円　＋　２４．３円　＝　４８．６円<br />　地方道路税　　　４．４円　＋　　０．８円　＝　　５．２円<br />　――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　２８．７円　＋　２５．１円　＝　５３．８円<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　道路特定財源が廃止され、一般財源化されることは一歩前進で<br />あることは確かです。　　　　　―― ［石油危機を読む／４２］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●タックス・オン・タックスについて<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　少し前、(社)日本自動車工業会、(社)石油連盟、自動車総連<br />　　などが「ガソリン税は二重課税」とか「消費税と自動車取得<br />　　税との二重課税」という内容で広告をしたり、税制建議をし<br />　　たりしていました。国会でも揮発油税と消費税はタックス・<br />　　オン・タックスになっており改めるべき、などという議論も<br />　　なされました。二重課税はあってはいけない。これらの主張<br />　　の中では「二重課税」が併課と重複課税との両方の意味に使<br />　　われています。税金に対して税金を重複して直接課すること<br />　　を「二重課税」といいます。関税等を除き原則的にありえな<br />　　いことになっています。<br />　　　<a href="http://ikenokoi.at.webry.info/200610/article_16.html" target="_blank">http://ikenokoi.at.webry.info/200610/article_16.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382BFE38383E382AFE382B9E383BBE382AAE383B3E383BBE382BFE38383E382AFE382B9.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382BFE38383E382AFE382B9E383BBE382AAE383B3E383BBE382BFE38383E382AFE382B9-thumbnail2.jpg" width="300" height="238" border="0" align="" alt="タックス・オン・タックス.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E382BFE38383E382AFE382B9E383BBE382AAE383B3E383BBE382BFE38383E382AFE382B9-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">タックス・オン・タックス</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
      <guid isPermaLink="false">blog:https://blog.seesaa.jp,intec-j/170406310</guid>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/170178069.html</link>
      <title>●ドロナワの日本のエネルギー政策（ＥＪ第２３３０号）</title>
      <pubDate>Mon, 22 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　石油公団による日の丸油田開発プロジェクト――目標は原油輸入量の３０％を目指していたのです。しかし、１９８５年に１０％を超えたものの、その後の原油の暴落と円高によって日の丸油田の価値は暴落し、窮地に追い込まれたのです。　１９９８年、当時の堀内光雄旧通産大臣は、次のように石油公団見直しを宣言しています。―――――――――――――――――――――――――――――　３０％の自主開発油田に切り換えるという数値目標達成のため　に経済合理性を度外視し、巨額の不良債権を生み出している。　　..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　石油公団による日の丸油田開発プロジェクト――目標は原油輸
入量の３０％を目指していたのです。しかし、１９８５年に１０
％を超えたものの、その後の原油の暴落と円高によって日の丸油
田の価値は暴落し、窮地に追い込まれたのです。
　１９９８年、当時の堀内光雄旧通産大臣は、次のように石油公
団見直しを宣言しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　３０％の自主開発油田に切り換えるという数値目標達成のため
　に経済合理性を度外視し、巨額の不良債権を生み出している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　――堀内光雄旧通産大臣
　　　　　　　　　　　「ＳＡＰＩＯ／２００８年４月９日号」
―――――――――――――――――――――――――――――
　そして、いわゆる小泉構造改革の一環として、２００２年に石
油公団の廃止が決まったのです。これは、自主開発油田政策の転
換を意味しています。
　結局日本は、石油公団を廃止することによって、石油を市況商
品として位置づけて対処することにしたのです。すなわち、石油
を安いときにできるだけ多く買っておき、備蓄を増やすという市
場万能主義に転換したわけです。
　この政策転換の犠牲になったのが、山下太郎氏による日の丸油
田「カフジ」だったのです。というのは、カフジ油田はちょうど
その時期に油田の権益の契約更改が重なったからです。このとき
サウジアラビアとクウェート側がアラビア石油に求めていたのは
「鉱山鉄道の建設」だったのです。その必要資金は２０００億円
だったのです。
　アラビア石油は石油公団に融資を求めたが、拒否され、せっか
くのカフジ油田を失ってしまいます。ちょうど当時の日本は、小
泉構造改革の渦の中にあり、税金を投入して民間企業を救うなど
とんでもないという風潮に満ちていたのです。
　確かにカフジ油田は民間企業の手によるものですが、本来は国
家事業としてやるべきものを国が無策のために動かなかったので
民間企業がやったのです。構造改革の名の下にその重要性を十分
に調査もせず、開発途上の貴重な油田を放棄したのです。
　それだけではないのです。カフジ油田の放棄がキッカケとなり
開発中の油田は次々とバーゲンセールよろしく投売りされて日の
丸油田は壊滅してしまったのです。
　ところが、まるでそれを待っていたかのように、原油が一気に
高騰しはじめたのです。しかし、その原油の値上がりは、専門家
であれば――いや素人であっても、十分読めるはずのものであっ
たといえます。なぜなら、アラビア石油がカフジ油田を諦めたの
が２０００年～２００３年ですが、２００３年３月にはイラク戦
争が勃発しているからです。
　もちろん原油の値上がりはイラク戦争だけが原因ではないので
す。いわゆるＢＲＩＣｓ――ブラジル、ロシア、インド、中国の
４ヶ国の経済発展に伴う石油の需要拡大があります。それに中東
情勢などの地政学的リスクが重なったのです。
　２００３年からはじまった原油価格の高騰は、まさに天井知ら
ずで上昇し、遂に１００ドルを大きく超えているのです。お粗末
なのは、この原油の高騰に慌てた日本政府が再び自主開発油田を
口にしはじめたことです。そして、２００６年５月に「新国家エ
ネルギー戦略」を公表したのです。
　これは日本という国が石油という戦略物質に対する基本的な考
え方が何もないことを意味します。いったん諦めた自主開発油田
を情勢の変化を理由に３年後に再び再現させる――普通の国なら
考えられない無策です。
　しかも、その内容たるやかつての石油公団のときとほとんど変
わらないのです。自主開発原油の目標を以前の３０％から４０％
に引き上げることを前提に、かつての石油公団に変わる独立行政
法人／ＪＯＧＭＥＣ――石油・天然ガス・金属鉱物物質資源機構
が出資金額を以前の７０％を上回る７５％にする――これだけの
ことであり、以前と何も変わっていないのです。
　そんなに早く以前の状態に戻すなら、なぜ石油公団を廃止して
貴重な油田を投売りしたのか――これこそ究極の税金の無駄使い
以外のなにものでもにいと考えます。
　しかし、このようにして自主開発原油に方針を切り換えたにも
かかわらず、イランのアザデガン油田の日本側権益が７５％から
１０％に削減されているのです。
　アザデガン油田は、１９９９年にイラン国営石油会社によって
発見された油田で、推定２６０億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量
を誇る油田なのです。戦争などで開発が遅れていたが、２００４
年に採掘に日本の企業体とイラン国営企業で共同開発する契約が
できており、日本の自主開発油田の目玉になっていたのです。こ
れにブッシュ政権が待ったをかけてきたのです。
　ブッシュ政権は、イランがウラン濃縮を継続する限り、イラン
の原油開発に関して、２０００万ドル以上の投資を行った外国企
業を制裁するというものです。日本は簡単にこれに屈してしまい
権益を大幅に削減したのです。
　そして、ほぼ同時期の２００６年１２月に例の「サハリン２」
もプーチン政権の強権に屈し、シェアを引き下げたことは既に述
べた通りであり、日本の外交政策のまずさが浮き彫りにされてい
るのです。
　石油はメジャーから買えばよいといっていた日本政府は、石油
危機が起こると自主開発原油に切り換え、原油暴落と円高になる
と、石油公団を廃止してもとの政策に逆戻り・・。しかし、原油
が高騰すると、またしても自主開発原油に戻り、イランやロシア
ではさしたる抵抗もせず、莫大な税金を投入した権益を手放して
しまう――一体日本は何をやっているのでしょうか。
　しかし、日本経済は、昨今の原油高騰に耐えられる強靭な体質
になっており、じたばたすることはないのです。もっと腰をすえ
た戦略を持つべきです。　　　　―― ［石油危機を読む／４１］


≪画像および関連情報≫
　●「新・国家エネルギー戦略」について
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　経済産業省・資源エネルギー庁はエネルギー安全保障を中核
　　とする「新・国家エネルギー戦略」を去る５月末に公表しま
　　した。これは中長期にわたる日本のエネルギー戦略について
　　まとめたものです。この背景には、原油価格の高騰は中長期
　　的に継続する可能性が高いことや、少子高齢化の流れの中で
　　エネルギー購買力が低下する懸念などがあり、これまでは市
　　場原理にまかせていたエネルギー資源について、国として安
　　全保障と地球環境問題を同時に克服する新たな戦略をたてた
　　ものです。　　　http://www.mhi.co.jp/atom/senryaku.htm
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382A2E382B6E38387E382ACE383B3E6B2B9E794B0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382A2E382B6E38387E382ACE383B3E6B2B9E794B0-thumbnail2.jpg" width="300" height="218" border="0" alt="&#x30A2;&#x30B6;&#x30C7;&#x30AC;&#x30F3;&#x6CB9;&#x7530;.jpg" /></a>アザデガン油田<a></a>

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      <content:encoded><![CDATA[
　石油公団による日の丸油田開発プロジェクト――目標は原油輸<br />入量の３０％を目指していたのです。しかし、１９８５年に１０<br />％を超えたものの、その後の原油の暴落と円高によって日の丸油<br />田の価値は暴落し、窮地に追い込まれたのです。<br />　１９９８年、当時の堀内光雄旧通産大臣は、次のように石油公<br />団見直しを宣言しています。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　３０％の自主開発油田に切り換えるという数値目標達成のため<br />　に経済合理性を度外視し、巨額の不良債権を生み出している。<br />　　　　　　　　　　　　　　　　　　――堀内光雄旧通産大臣<br />　　　　　　　　　　　「ＳＡＰＩＯ／２００８年４月９日号」<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　そして、いわゆる小泉構造改革の一環として、２００２年に石<br />油公団の廃止が決まったのです。これは、自主開発油田政策の転<br />換を意味しています。<br />　結局日本は、石油公団を廃止することによって、石油を市況商<br />品として位置づけて対処することにしたのです。すなわち、石油<br />を安いときにできるだけ多く買っておき、備蓄を増やすという市<br />場万能主義に転換したわけです。<br />　この政策転換の犠牲になったのが、山下太郎氏による日の丸油<br />田「カフジ」だったのです。というのは、カフジ油田はちょうど<br />その時期に油田の権益の契約更改が重なったからです。このとき<br />サウジアラビアとクウェート側がアラビア石油に求めていたのは<br />「鉱山鉄道の建設」だったのです。その必要資金は２０００億円<br />だったのです。<br />　アラビア石油は石油公団に融資を求めたが、拒否され、せっか<br />くのカフジ油田を失ってしまいます。ちょうど当時の日本は、小<br />泉構造改革の渦の中にあり、税金を投入して民間企業を救うなど<br />とんでもないという風潮に満ちていたのです。<br />　確かにカフジ油田は民間企業の手によるものですが、本来は国<br />家事業としてやるべきものを国が無策のために動かなかったので<br />民間企業がやったのです。構造改革の名の下にその重要性を十分<br />に調査もせず、開発途上の貴重な油田を放棄したのです。<br />　それだけではないのです。カフジ油田の放棄がキッカケとなり<br />開発中の油田は次々とバーゲンセールよろしく投売りされて日の<br />丸油田は壊滅してしまったのです。<br />　ところが、まるでそれを待っていたかのように、原油が一気に<br />高騰しはじめたのです。しかし、その原油の値上がりは、専門家<br />であれば――いや素人であっても、十分読めるはずのものであっ<br />たといえます。なぜなら、アラビア石油がカフジ油田を諦めたの<br />が２０００年～２００３年ですが、２００３年３月にはイラク戦<br />争が勃発しているからです。<br />　もちろん原油の値上がりはイラク戦争だけが原因ではないので<br />す。いわゆるＢＲＩＣｓ――ブラジル、ロシア、インド、中国の<br />４ヶ国の経済発展に伴う石油の需要拡大があります。それに中東<br />情勢などの地政学的リスクが重なったのです。<br />　２００３年からはじまった原油価格の高騰は、まさに天井知ら<br />ずで上昇し、遂に１００ドルを大きく超えているのです。お粗末<br />なのは、この原油の高騰に慌てた日本政府が再び自主開発油田を<br />口にしはじめたことです。そして、２００６年５月に「新国家エ<br />ネルギー戦略」を公表したのです。<br />　これは日本という国が石油という戦略物質に対する基本的な考<br />え方が何もないことを意味します。いったん諦めた自主開発油田<br />を情勢の変化を理由に３年後に再び再現させる――普通の国なら<br />考えられない無策です。<br />　しかも、その内容たるやかつての石油公団のときとほとんど変<br />わらないのです。自主開発原油の目標を以前の３０％から４０％<br />に引き上げることを前提に、かつての石油公団に変わる独立行政<br />法人／ＪＯＧＭＥＣ――石油・天然ガス・金属鉱物物質資源機構<br />が出資金額を以前の７０％を上回る７５％にする――これだけの<br />ことであり、以前と何も変わっていないのです。<br />　そんなに早く以前の状態に戻すなら、なぜ石油公団を廃止して<br />貴重な油田を投売りしたのか――これこそ究極の税金の無駄使い<br />以外のなにものでもにいと考えます。<br />　しかし、このようにして自主開発原油に方針を切り換えたにも<br />かかわらず、イランのアザデガン油田の日本側権益が７５％から<br />１０％に削減されているのです。<br />　アザデガン油田は、１９９９年にイラン国営石油会社によって<br />発見された油田で、推定２６０億バレルに及ぶ世界屈指の埋蔵量<br />を誇る油田なのです。戦争などで開発が遅れていたが、２００４<br />年に採掘に日本の企業体とイラン国営企業で共同開発する契約が<br />できており、日本の自主開発油田の目玉になっていたのです。こ<br />れにブッシュ政権が待ったをかけてきたのです。<br />　ブッシュ政権は、イランがウラン濃縮を継続する限り、イラン<br />の原油開発に関して、２０００万ドル以上の投資を行った外国企<br />業を制裁するというものです。日本は簡単にこれに屈してしまい<br />権益を大幅に削減したのです。<br />　そして、ほぼ同時期の２００６年１２月に例の「サハリン２」<br />もプーチン政権の強権に屈し、シェアを引き下げたことは既に述<br />べた通りであり、日本の外交政策のまずさが浮き彫りにされてい<br />るのです。<br />　石油はメジャーから買えばよいといっていた日本政府は、石油<br />危機が起こると自主開発原油に切り換え、原油暴落と円高になる<br />と、石油公団を廃止してもとの政策に逆戻り・・。しかし、原油<br />が高騰すると、またしても自主開発原油に戻り、イランやロシア<br />ではさしたる抵抗もせず、莫大な税金を投入した権益を手放して<br />しまう――一体日本は何をやっているのでしょうか。<br />　しかし、日本経済は、昨今の原油高騰に耐えられる強靭な体質<br />になっており、じたばたすることはないのです。もっと腰をすえ<br />た戦略を持つべきです。　　　　―― ［石油危機を読む／４１］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●「新・国家エネルギー戦略」について<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　経済産業省・資源エネルギー庁はエネルギー安全保障を中核<br />　　とする「新・国家エネルギー戦略」を去る５月末に公表しま<br />　　した。これは中長期にわたる日本のエネルギー戦略について<br />　　まとめたものです。この背景には、原油価格の高騰は中長期<br />　　的に継続する可能性が高いことや、少子高齢化の流れの中で<br />　　エネルギー購買力が低下する懸念などがあり、これまでは市<br />　　場原理にまかせていたエネルギー資源について、国として安<br />　　全保障と地球環境問題を同時に克服する新たな戦略をたてた<br />　　ものです。　　　<a href="http://www.mhi.co.jp/atom/senryaku.htm" target="_blank">http://www.mhi.co.jp/atom/senryaku.htm</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382A2E382B6E38387E382ACE383B3E6B2B9E794B0.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382A2E382B6E38387E382ACE383B3E6B2B9E794B0-thumbnail2.jpg" width="300" height="218" border="0" align="" alt="アザデガン油田.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E382A2E382B6E38387E382ACE383B3E6B2B9E794B0-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">アザデガン油田</span></div><a name="more"></a>

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            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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                      </item>
        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/169789748.html</link>
      <title>●なぜ山下太郎は石油に手を出したか（ＥＪ第２３２９号）</title>
      <pubDate>Fri, 19 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　ドバイ産の重質油から良質のガソリンを精製する技術において日本が優れているのは事実です。しかし、それはこれまでの日本の石油戦略の失敗によってもたらされたものなのです。　吉川元忠氏のベストセラーに『マネー敗戦』（文春新書）という本があります。世界最大の債権国（日本）が経済危機に陥り、その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国（米国）が長期にわたる好景気を持続する――これは明らかに日本の米国に対するマネー戦略の失敗であり、「第２の敗戦」である――吉川氏はこのように主張したのです..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　ドバイ産の重質油から良質のガソリンを精製する技術において
日本が優れているのは事実です。しかし、それはこれまでの日本
の石油戦略の失敗によってもたらされたものなのです。
　吉川元忠氏のベストセラーに『マネー敗戦』（文春新書）とい
う本があります。世界最大の債権国（日本）が経済危機に陥り、
その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国（米国）が長期
にわたる好景気を持続する――これは明らかに日本の米国に対す
るマネー戦略の失敗であり、「第２の敗戦」である――吉川氏は
このように主張したのです。
　しかし、敗戦はマネーだけではないのです。戦後の日本は石油
戦略に関してもことごとく失敗し、「石油敗戦」というべき大失
敗をやっているのです。
　前回、アラビア石油による日の丸油田について述べましたが、
これは国策でも何でもなく、山下太郎という希代の事業家による
渾身の挑戦だったのです。
　戦後の日本には石油やエネルギーにおいて、戦略らしきものは
何もなかったのです。和光大学経済経営学部教授の岩間剛一氏に
よると、強いて戦略というべきものを上げるなら「徹底したアメ
リカ追従」だけだったというのです。
　しかし、この「徹底したアメリカ追従」はそれなりの効果を日
本にもたらしたのです。それは１バレル当たり３ドルに固定され
た安価な石油の安定供給が確保されたからです。
　三井物産や三菱商事などの日本の大手商社は、進んで欧米系メ
ジャーの下請けとして働くことに注力し、メジャーを敵に回すこ
とになるリスクの多い石油の自主開発などには手を出さなかった
のです。これが「徹底したアメリカ追従」です。
　こういう時期に石油の自主開発に着目したのが山下太郎氏なの
です。しかし、山下氏は石油に関しては知識もノウハウもなく、
まさに徒手空拳で石油の自主開発にチャレンジしたのです。それ
では山下氏はなぜ石油の開発に手を出したのでしょうか。
　それについて答えるには、当時の中東の情勢について知る必要
があります。当時中東はスエズ運河の国有化の問題をめぐって、
エジプトと英国が対立していたのです。さらにそれに加えて、イ
スラエル問題などによって、中東諸国と欧米の関係は険悪なもの
になりつつあったのです。
　山下太郎氏はこういう状況を見逃さなかったのです。というの
は、それまで中東諸国は油田の権益を欧米系のメジャーにしか与
えていなかったのですが、欧米との関係が険悪化するにつれて、
もし、希望するところがあればメジャー以外にも油田の権益を与
えてもいいと考えはじめていたからです。
　１９５７年～５８年にかけて山下氏は、サウジアラビアとクゥ
ェート両国の分割地帯から油田の採掘権を取得して、アラビア石
油を設立したのです。これは国策ではなく、まさしく山下氏が事
業としてこれを行ったのです。
　１９６０年にアラビア石油はカフジ油田を発見し、政財界から
資金を集めて油田の開発をはじめたのです。このようにして、戦
後初めての日の丸油田が誕生したのです。
　しかし、日本政府はアラビア石油の成功を一事業家によるビジ
ネスとしか考えなかったのです。そして、あくまで米国追従のメ
ジャー頼りのエネルギー戦略を続けていたのです。
　しかし、１９７０年代に入って、２度の石油危機が起きると、
政府の態度は一変します。日本は石油の９９．７％を輸入し、そ
のうち、７７．５％を中東に依存していたのですが、通常在庫の
２０日分しか備蓄していなかったので、国内的に大パニックが起
こったのです。その結果、エネルギー政策に関する政府の無策が
明らかになり、国民の怒りを買ったのです。
　これに懲りて旧通産省は石油公団を設立します。そして、油田
開発プロジェクトに対して必要な資金の７０％を融資し、なおか
つ返済は、開発に成功して生産に移行してからという好条件を付
けて、民間企業に石油開発を促したのです。
　その結果、日の丸油田開発は活性化し、１９８５年には原油輸
入量に占める自主開発原油の割合は、１０．７％とはじめて１０
％を突破したのです。
　しかし、ＯＰＥＣによる価格支配が始まり、世界的な石油の需
要が縮小したことや、世界各地で有望な油田が次々と発見された
ことなどによって、石油の価格は暴落したのです。
　さらに、１９８３年からニューヨーク・マーカンタイル取引所
で原油先物市場が設立され、石油は市場で価格が決まる市況商品
になっていくのですが、そういう動きに、日本はついていくこと
ができなかったのです。
　マーケットが価格を決めるようになると、当然のことながら、
需要と供給が価格に反映することになります。１９８０年代後半
に原油は供給過剰になっており、市場では１バレル当たり１０ド
ルという値しかつかなかったのです。そして、この安値が、以後
２０年も続くことになるのです。
　皮肉なことにこの価格なら、日本のような石油輸入国にとって
は願ってもない状況になったのです。しかし、そのとき日本は自
主開発油田に戦略の舵を切っていたのです。石油が安値であると
いうことはドル安ということであり、ドル安は円高を意味するの
です。したがって、高値で買った油田採掘権の借金は円高で４倍
に膨れ上がり、一方の原油は４分の１にダウンしたのです。
　こうなると、日の丸油田の価値は円高でみると２０分の１に大
暴落し、石油開発会社がどんなに経営努力をしても採算割れは必
至になったのです。また、石油公団は、カナダ北極沖の「北海石
油」にも１２１７憶円もの資金を注ぎ込み、開発に失敗するなど
不良債権は雪だるまのように増えていったのです。
　出資・融資総額約２兆円――一方で原油価格は安値安定して輸
入には絶好のチャンス――こういう状況において日本は大きな間
違った判断を下すことになります。これについては、明日のＥＪ
で述べます。　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４０］

≪画像および関連情報≫
　●石坂泰三と山下太郎の逸話
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ある時、山下は「財界総理」といわれた経団連の石坂泰三会
　　長会長を訪れ、この開発の重要性を切々と訴え、理解はして
　　もらったものの、資金協力については「俺にはそんな金はな
　　い」と拒否され、しばらく両者に沈黙の時間が経過した。粘
　　る山下に、石坂は重い口を開いて、「ところで一体どのくら
　　いの金が必要なのかね」。「１００億円の保証です」と山下
　　が答えると、石坂は表情を変えて「１００億円？そんな金額
　　は俺には縁がないから・・・夢物語には協力するよ」。「本
　　当に１００億円の保証をお願いできるのですか？有難うござ
　　います」。ここから山下太郎の獅子奮迅の働きが始まる。
　　http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1200
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B1B1E4B88BE5A4AAE9838EE6B08F.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B1B1E4B88BE5A4AAE9838EE6B08F-thumbnail2.jpg" width="300" height="226" border="0" alt="&#x5C71;&#x4E0B;&#x592A;&#x90CE;&#x6C0F;.jpg" /></a>山下 太郎氏<a></a>

]]></itunes:summary>
      <content:encoded><![CDATA[
　ドバイ産の重質油から良質のガソリンを精製する技術において<br />日本が優れているのは事実です。しかし、それはこれまでの日本<br />の石油戦略の失敗によってもたらされたものなのです。<br />　吉川元忠氏のベストセラーに『マネー敗戦』（文春新書）とい<br />う本があります。世界最大の債権国（日本）が経済危機に陥り、<br />その債権国に膨大な債務を負う世界最大の債務国（米国）が長期<br />にわたる好景気を持続する――これは明らかに日本の米国に対す<br />るマネー戦略の失敗であり、「第２の敗戦」である――吉川氏は<br />このように主張したのです。<br />　しかし、敗戦はマネーだけではないのです。戦後の日本は石油<br />戦略に関してもことごとく失敗し、「石油敗戦」というべき大失<br />敗をやっているのです。<br />　前回、アラビア石油による日の丸油田について述べましたが、<br />これは国策でも何でもなく、山下太郎という希代の事業家による<br />渾身の挑戦だったのです。<br />　戦後の日本には石油やエネルギーにおいて、戦略らしきものは<br />何もなかったのです。和光大学経済経営学部教授の岩間剛一氏に<br />よると、強いて戦略というべきものを上げるなら「徹底したアメ<br />リカ追従」だけだったというのです。<br />　しかし、この「徹底したアメリカ追従」はそれなりの効果を日<br />本にもたらしたのです。それは１バレル当たり３ドルに固定され<br />た安価な石油の安定供給が確保されたからです。<br />　三井物産や三菱商事などの日本の大手商社は、進んで欧米系メ<br />ジャーの下請けとして働くことに注力し、メジャーを敵に回すこ<br />とになるリスクの多い石油の自主開発などには手を出さなかった<br />のです。これが「徹底したアメリカ追従」です。<br />　こういう時期に石油の自主開発に着目したのが山下太郎氏なの<br />です。しかし、山下氏は石油に関しては知識もノウハウもなく、<br />まさに徒手空拳で石油の自主開発にチャレンジしたのです。それ<br />では山下氏はなぜ石油の開発に手を出したのでしょうか。<br />　それについて答えるには、当時の中東の情勢について知る必要<br />があります。当時中東はスエズ運河の国有化の問題をめぐって、<br />エジプトと英国が対立していたのです。さらにそれに加えて、イ<br />スラエル問題などによって、中東諸国と欧米の関係は険悪なもの<br />になりつつあったのです。<br />　山下太郎氏はこういう状況を見逃さなかったのです。というの<br />は、それまで中東諸国は油田の権益を欧米系のメジャーにしか与<br />えていなかったのですが、欧米との関係が険悪化するにつれて、<br />もし、希望するところがあればメジャー以外にも油田の権益を与<br />えてもいいと考えはじめていたからです。<br />　１９５７年～５８年にかけて山下氏は、サウジアラビアとクゥ<br />ェート両国の分割地帯から油田の採掘権を取得して、アラビア石<br />油を設立したのです。これは国策ではなく、まさしく山下氏が事<br />業としてこれを行ったのです。<br />　１９６０年にアラビア石油はカフジ油田を発見し、政財界から<br />資金を集めて油田の開発をはじめたのです。このようにして、戦<br />後初めての日の丸油田が誕生したのです。<br />　しかし、日本政府はアラビア石油の成功を一事業家によるビジ<br />ネスとしか考えなかったのです。そして、あくまで米国追従のメ<br />ジャー頼りのエネルギー戦略を続けていたのです。<br />　しかし、１９７０年代に入って、２度の石油危機が起きると、<br />政府の態度は一変します。日本は石油の９９．７％を輸入し、そ<br />のうち、７７．５％を中東に依存していたのですが、通常在庫の<br />２０日分しか備蓄していなかったので、国内的に大パニックが起<br />こったのです。その結果、エネルギー政策に関する政府の無策が<br />明らかになり、国民の怒りを買ったのです。<br />　これに懲りて旧通産省は石油公団を設立します。そして、油田<br />開発プロジェクトに対して必要な資金の７０％を融資し、なおか<br />つ返済は、開発に成功して生産に移行してからという好条件を付<br />けて、民間企業に石油開発を促したのです。<br />　その結果、日の丸油田開発は活性化し、１９８５年には原油輸<br />入量に占める自主開発原油の割合は、１０．７％とはじめて１０<br />％を突破したのです。<br />　しかし、ＯＰＥＣによる価格支配が始まり、世界的な石油の需<br />要が縮小したことや、世界各地で有望な油田が次々と発見された<br />ことなどによって、石油の価格は暴落したのです。<br />　さらに、１９８３年からニューヨーク・マーカンタイル取引所<br />で原油先物市場が設立され、石油は市場で価格が決まる市況商品<br />になっていくのですが、そういう動きに、日本はついていくこと<br />ができなかったのです。<br />　マーケットが価格を決めるようになると、当然のことながら、<br />需要と供給が価格に反映することになります。１９８０年代後半<br />に原油は供給過剰になっており、市場では１バレル当たり１０ド<br />ルという値しかつかなかったのです。そして、この安値が、以後<br />２０年も続くことになるのです。<br />　皮肉なことにこの価格なら、日本のような石油輸入国にとって<br />は願ってもない状況になったのです。しかし、そのとき日本は自<br />主開発油田に戦略の舵を切っていたのです。石油が安値であると<br />いうことはドル安ということであり、ドル安は円高を意味するの<br />です。したがって、高値で買った油田採掘権の借金は円高で４倍<br />に膨れ上がり、一方の原油は４分の１にダウンしたのです。<br />　こうなると、日の丸油田の価値は円高でみると２０分の１に大<br />暴落し、石油開発会社がどんなに経営努力をしても採算割れは必<br />至になったのです。また、石油公団は、カナダ北極沖の「北海石<br />油」にも１２１７憶円もの資金を注ぎ込み、開発に失敗するなど<br />不良債権は雪だるまのように増えていったのです。<br />　出資・融資総額約２兆円――一方で原油価格は安値安定して輸<br />入には絶好のチャンス――こういう状況において日本は大きな間<br />違った判断を下すことになります。これについては、明日のＥＪ<br />で述べます。　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４０］<br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●石坂泰三と山下太郎の逸話<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ある時、山下は「財界総理」といわれた経団連の石坂泰三会<br />　　長会長を訪れ、この開発の重要性を切々と訴え、理解はして<br />　　もらったものの、資金協力については「俺にはそんな金はな<br />　　い」と拒否され、しばらく両者に沈黙の時間が経過した。粘<br />　　る山下に、石坂は重い口を開いて、「ところで一体どのくら<br />　　いの金が必要なのかね」。「１００億円の保証です」と山下<br />　　が答えると、石坂は表情を変えて「１００億円？そんな金額<br />　　は俺には縁がないから・・・夢物語には協力するよ」。「本<br />　　当に１００億円の保証をお願いできるのですか？有難うござ<br />　　います」。ここから山下太郎の獅子奮迅の働きが始まる。<br />　　<a href="http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1200" target="_blank">http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1200</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B1B1E4B88BE5A4AAE9838EE6B08F.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E5B1B1E4B88BE5A4AAE9838EE6B08F-thumbnail2.jpg" width="300" height="226" border="0" align="" alt="山下太郎氏.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E5B1B1E4B88BE5A4AAE9838EE6B08F-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">山下 太郎氏</span></div><a name="more"></a>

]]><![CDATA[
]]></content:encoded>
            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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        <item>
      <link>https://intec-j.seesaa.net/article/169661290.html</link>
      <title>●重質油をサルファーフリーにする技術（ＥＪ第２３２８号）</title>
      <pubDate>Thu, 18 Nov 2010 03:00:00 +0900</pubDate>
            <description>　今回のテーマ「石油危機を読む」も今回で３９回――そろそろ最終章に入ります。ロシアのエネルギー戦略の話はこのぐらいにして、最後に日本の取るべきエネルギー戦略について考えてみることにします。　この連載を続けている間も原油価格は最高値を次々と更新し、米大手投資銀行のゴールドマンサックスは、原油価格は今後２年以内に１バレル＝２００ドルまで上昇するという予測を発表しています。実はゴールドマンサックスは、３年前に原油が１００ドルまで上昇することを正確に予測していたことがあって、今回の発..</description>
            <itunes:summary><![CDATA[
　今回のテーマ「石油危機を読む」も今回で３９回――そろそろ
最終章に入ります。ロシアのエネルギー戦略の話はこのぐらいに
して、最後に日本の取るべきエネルギー戦略について考えてみる
ことにします。
　この連載を続けている間も原油価格は最高値を次々と更新し、
米大手投資銀行のゴールドマンサックスは、原油価格は今後２年
以内に１バレル＝２００ドルまで上昇するという予測を発表して
います。実はゴールドマンサックスは、３年前に原油が１００ド
ルまで上昇することを正確に予測していたことがあって、今回の
発表は世界の経済界に衝撃をもたらしたのです。
　この油価高騰に米国やヨーロッパでは悲鳴が上がっています。
もちろん日本でも油価高騰はあらゆる物価上昇に影響を与えるの
で歓迎されざる事態ですが、日本経済のコア部分からの悲鳴は、
あまり聞こえてきてはいないのです。これほどの油価高騰である
にもかかわらず、けっして良くはないものの、日本経済全般は意
外に堅調なのです。
　もともと日本という国は、油価高騰に一番脆弱であるといわれ
ていた国です。しかし、１９７０年代の２度にわたる石油危機に
よって日本人は石油危機――「油断」の恐ろしさを知り、きちん
と学習してきているからです。
　今回の油価高騰の背景には、世界的な石油製品需要の構造変化
があることを読み取る必要があります。一口に原油といっても、
その性格によって次の３つの種類があります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　１．軽質油　・・・　ガソリン、ジェット燃料
　　　２．重質油　・・・　重油／中小型船舶の燃料
　　　３．硫黄油　・・・　高硫黄油／低硫黄油など
―――――――――――――――――――――――――――――
　これは原油の性格による分類ですが、原油の産出国によって分
類すると次のようになります。日本が一番多く輸入している原油
は、中東産原油であるドバイ原油なのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　１．ＷＴＩ原油　・・・・　軽質・低硫黄原油
　　　２．ドバイ原油　・・・・　重質・高硫黄原油
―――――――――――――――――――――――――――――
　はっきりしていることは、軽質油の消費量が急増する一方で、
重油の消費が減る現象が起こっていることです。つまり、石油の
需要は、自動車、航空機などの輸送用燃料と家庭の暖房用に中心
が移っており、産業用、発電用の消費は天然ガスに奪われて減少
しているのです。これは明らかに石油製品需要の構造変化である
といえます。
　その結果、軽質原油のＷＴＩは、重油原油であるドバイよりも
１バレル当たり２０ドル以上も価格差がついているのです。これ
は、同じ量の原油から採取できるガソリンの比率が、ＷＴＩはド
バイよりも６ポイント程度高いからなのです。
　さらに石油需要について、米国と日本とでは石油需要に占める
ガソリンの割合は次のように異なるのです。軽質油の価格が高騰
しているので、その面で日本は有利といえます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　米国　・・・・・　５０％
　　　　　　　　日本　・・・・・　１５％
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところで、日本が主として輸入しているのはＵＡＥ産のドバイ
原油です。重質で高硫黄であることが難点の原油ですが、日本の
石油会社は脱硫などの二次装置などに対して既に十分な投資を行
っており、重質油を輸入しても製品の品質を十分に補うことがで
きる技術とノウハウを持っているのです。
　これは、国産原油の代表格であるアラビア石油が採掘するサウ
ジアラビアのカフジ油田（重質油）に対して取り組んできた努力
がいま実っているといえるのです。アラビア石油は、「アラビア
太郎」と呼ばれた山下太郎氏が設立した石油や天然ガスの開発事
業を行う会社です。
　アラビア石油は、日本の自主開発油田――日の丸油田をサウジ
アラビアやクウェートなどから獲得し、日本の自主開発油田の約
５０％を占める採掘を行い、石油の安定供給に貢献してきのです
が、２０００年にサウジアラビア、２００３年にクウェートの採
掘権を失い、以降は中東を中心に米国、メキシコなどでオペレー
ターを務める企業などに技術者を派遣するなど共同操業という形
で事業の継続を行っているのです。
　現在日本は、「サルファーフリー／低硫黄化」に関して世界を
リードする存在になっています。サルファーフリーとは、ガソリ
ン、軽油に含まれる硫黄分を１０ｐｐｍ以下まで低減することを
意味しています。もともと硫黄分の多い原油を使って、どこより
も硫黄分の少ないガソリンに精製するのですから、大変高度な技
術であるということができます。
　さらに日本は１９７０年以降にくる石油危機に備えるため、次
の２つの政策を推進してきているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　１．エネルギー源の多様化
　　　　　　　　　２．省エネルギー政策推進
―――――――――――――――――――――――――――――
　「エネルギー源の多様化」については、主として原子力発電の
大幅導入によって、１９７３年には７７％であった石油依存度を
２００１年には４９％までにダウンさせています。原子力には、
いろいろ問題はあるものの、石油依存度の低下には有効です。
　「省エネルギー政策推進」については、１９７９年に「エネル
ギーの使用の合理化に関する法律」ができています。省エネなん
てといいますが、１９８０年代末までに産業部門を中心に大幅な
省エネが進んだのです。１９７３年を１００とすると１９９０年
は５３になったからです。　　　―― ［石油危機を読む／３９］


≪画像および関連情報≫
　●サルファーフリーについて
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　ガソリン、軽油をサルファーフリーにすることによって、自
　　動車排ガスのクリーン化と燃費の向上につながります。サル
　　ファーフリーガソリンやサルファーフリー軽油は、現在ガソ
　　リン車やディーゼル車に取り付けられている排ガス処理装置
　　の性能を充分に発揮させることができるため、より一層排ガ
　　ス中の有害物質を削減することが出来ます。また、サルファ
　　ーフリーの特性を活用した新型の排ガス処理装置を装備すれ
　　ば、有害物質のさらなる削減に加え、新型エンジンの燃費性
　　能を最大限引き出すことが可能となり、燃費の向上を通じて
　　ＣＯ２排出量を削減して、地球温暖化対策にも役立ちます。
　　　　　http://www.paj.gr.jp/eco/sulphur_free/index.html
　　―――――――――――――――――――――――――――

<a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ABE38395E382B8E6B2B9E794B0EFBC8FE382A2E383A9E38393E382A2E79FB3E6B2B9.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ABE38395E382B8E6B2B9E794B0EFBC8FE382A2E383A9E38393E382A2E79FB3E6B2B9-thumbnail2.jpg" width="300" height="144" border="0" alt="&#x30AB;&#x30D5;&#x30B8;&#x6CB9;&#x7530;&#xFF0F;&#x30A2;&#x30E9;&#x30D3;&#x30A2;&#x77F3;&#x6CB9;.jpg" /></a>カフジ油田／アラビア石油　<a></a>

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      <content:encoded><![CDATA[
　今回のテーマ「石油危機を読む」も今回で３９回――そろそろ<br />最終章に入ります。ロシアのエネルギー戦略の話はこのぐらいに<br />して、最後に日本の取るべきエネルギー戦略について考えてみる<br />ことにします。<br />　この連載を続けている間も原油価格は最高値を次々と更新し、<br />米大手投資銀行のゴールドマンサックスは、原油価格は今後２年<br />以内に１バレル＝２００ドルまで上昇するという予測を発表して<br />います。実はゴールドマンサックスは、３年前に原油が１００ド<br />ルまで上昇することを正確に予測していたことがあって、今回の<br />発表は世界の経済界に衝撃をもたらしたのです。<br />　この油価高騰に米国やヨーロッパでは悲鳴が上がっています。<br />もちろん日本でも油価高騰はあらゆる物価上昇に影響を与えるの<br />で歓迎されざる事態ですが、日本経済のコア部分からの悲鳴は、<br />あまり聞こえてきてはいないのです。これほどの油価高騰である<br />にもかかわらず、けっして良くはないものの、日本経済全般は意<br />外に堅調なのです。<br />　もともと日本という国は、油価高騰に一番脆弱であるといわれ<br />ていた国です。しかし、１９７０年代の２度にわたる石油危機に<br />よって日本人は石油危機――「油断」の恐ろしさを知り、きちん<br />と学習してきているからです。<br />　今回の油価高騰の背景には、世界的な石油製品需要の構造変化<br />があることを読み取る必要があります。一口に原油といっても、<br />その性格によって次の３つの種類があります。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　１．軽質油　・・・　ガソリン、ジェット燃料<br />　　　２．重質油　・・・　重油／中小型船舶の燃料<br />　　　３．硫黄油　・・・　高硫黄油／低硫黄油など<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　これは原油の性格による分類ですが、原油の産出国によって分<br />類すると次のようになります。日本が一番多く輸入している原油<br />は、中東産原油であるドバイ原油なのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　１．ＷＴＩ原油　・・・・　軽質・低硫黄原油<br />　　　２．ドバイ原油　・・・・　重質・高硫黄原油<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　はっきりしていることは、軽質油の消費量が急増する一方で、<br />重油の消費が減る現象が起こっていることです。つまり、石油の<br />需要は、自動車、航空機などの輸送用燃料と家庭の暖房用に中心<br />が移っており、産業用、発電用の消費は天然ガスに奪われて減少<br />しているのです。これは明らかに石油製品需要の構造変化である<br />といえます。<br />　その結果、軽質原油のＷＴＩは、重油原油であるドバイよりも<br />１バレル当たり２０ドル以上も価格差がついているのです。これ<br />は、同じ量の原油から採取できるガソリンの比率が、ＷＴＩはド<br />バイよりも６ポイント程度高いからなのです。<br />　さらに石油需要について、米国と日本とでは石油需要に占める<br />ガソリンの割合は次のように異なるのです。軽質油の価格が高騰<br />しているので、その面で日本は有利といえます。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　米国　・・・・・　５０％<br />　　　　　　　　日本　・・・・・　１５％<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　ところで、日本が主として輸入しているのはＵＡＥ産のドバイ<br />原油です。重質で高硫黄であることが難点の原油ですが、日本の<br />石油会社は脱硫などの二次装置などに対して既に十分な投資を行<br />っており、重質油を輸入しても製品の品質を十分に補うことがで<br />きる技術とノウハウを持っているのです。<br />　これは、国産原油の代表格であるアラビア石油が採掘するサウ<br />ジアラビアのカフジ油田（重質油）に対して取り組んできた努力<br />がいま実っているといえるのです。アラビア石油は、「アラビア<br />太郎」と呼ばれた山下太郎氏が設立した石油や天然ガスの開発事<br />業を行う会社です。<br />　アラビア石油は、日本の自主開発油田――日の丸油田をサウジ<br />アラビアやクウェートなどから獲得し、日本の自主開発油田の約<br />５０％を占める採掘を行い、石油の安定供給に貢献してきのです<br />が、２０００年にサウジアラビア、２００３年にクウェートの採<br />掘権を失い、以降は中東を中心に米国、メキシコなどでオペレー<br />ターを務める企業などに技術者を派遣するなど共同操業という形<br />で事業の継続を行っているのです。<br />　現在日本は、「サルファーフリー／低硫黄化」に関して世界を<br />リードする存在になっています。サルファーフリーとは、ガソリ<br />ン、軽油に含まれる硫黄分を１０ｐｐｍ以下まで低減することを<br />意味しています。もともと硫黄分の多い原油を使って、どこより<br />も硫黄分の少ないガソリンに精製するのですから、大変高度な技<br />術であるということができます。<br />　さらに日本は１９７０年以降にくる石油危機に備えるため、次<br />の２つの政策を推進してきているのです。<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　　　　　　　　　１．エネルギー源の多様化<br />　　　　　　　　　２．省エネルギー政策推進<br />―――――――――――――――――――――――――――――<br />　「エネルギー源の多様化」については、主として原子力発電の<br />大幅導入によって、１９７３年には７７％であった石油依存度を<br />２００１年には４９％までにダウンさせています。原子力には、<br />いろいろ問題はあるものの、石油依存度の低下には有効です。<br />　「省エネルギー政策推進」については、１９７９年に「エネル<br />ギーの使用の合理化に関する法律」ができています。省エネなん<br />てといいますが、１９８０年代末までに産業部門を中心に大幅な<br />省エネが進んだのです。１９７３年を１００とすると１９９０年<br />は５３になったからです。　　　―― ［石油危機を読む／３９］<br /><br /><br />≪画像および関連情報≫<br />　●サルファーフリーについて<br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br />　　ガソリン、軽油をサルファーフリーにすることによって、自<br />　　動車排ガスのクリーン化と燃費の向上につながります。サル<br />　　ファーフリーガソリンやサルファーフリー軽油は、現在ガソ<br />　　リン車やディーゼル車に取り付けられている排ガス処理装置<br />　　の性能を充分に発揮させることができるため、より一層排ガ<br />　　ス中の有害物質を削減することが出来ます。また、サルファ<br />　　ーフリーの特性を活用した新型の排ガス処理装置を装備すれ<br />　　ば、有害物質のさらなる削減に加え、新型エンジンの燃費性<br />　　能を最大限引き出すことが可能となり、燃費の向上を通じて<br />　　ＣＯ２排出量を削減して、地球温暖化対策にも役立ちます。<br />　　　　　<a href="http://www.paj.gr.jp/eco/sulphur_free/index.html" target="_blank">http://www.paj.gr.jp/eco/sulphur_free/index.html</a><br />　　―――――――――――――――――――――――――――<br /><br /><div style="text-align:center;"><a href="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ABE38395E382B8E6B2B9E794B0EFBC8FE382A2E383A9E38393E382A2E79FB3E6B2B9.jpg" target="_blank"><img src="http://intec-j.up.seesaa.net/image/E382ABE38395E382B8E6B2B9E794B0EFBC8FE382A2E383A9E38393E382A2E79FB3E6B2B9-thumbnail2.jpg" width="300" height="144" border="0" align="" alt="カフジ油田／アラビア石油.jpg" onclick="location.href = 'https://intec-j.seesaa.net/upload/detail/image/E382ABE38395E382B8E6B2B9E794B0EFBC8FE382A2E383A9E38393E382A2E79FB3E6B2B9-thumbnail2.jpg.html'; return false;" style="cursor:pointer;" /></a></div><div style="text-align:center;"><span style="font-size:x-small;">カフジ油田／アラビア石油</span>　</div><a name="more"></a>

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            <category>石油危機を読む</category>
      <author>管理者</author>
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