●構造改革の目指す姿とは何か（ＥＪ第６９４号）

　日本に限らず中央銀行というものは、伝統的なやり方で失敗する方が非伝統的なやり
方で成功するよりもマシという考え方があるようです。それほど伝統的なやり方にこだ
わるということであり、革新的な手法はなかなか使われないということです。
　日銀がお札を刷って市場にお金を投入する場合、その投入する資金に見合う対価を銀
行から引き取ることになります。この引き取る対価として使われるのが国債です。日銀
は毎月約４０００億円、年間にして５兆円の長期国債を引き受けています。
　インフレターゲット論者はこれを毎月６０００億円以上、年間７兆２０００億円にせ
よといっているのですが、日銀がこのようにして金融機関から国債をどんどん買い上げ
ていったらどうなるでしょうか。
　日銀が銀行をはじめとする金融機関からどんどん国債を買い上げていくとします。そ
うすると、銀行の手元には国債が減少して現金が増えていきます。現在銀行は国債で資
金運用を行っていますから、資産の組み替えをする必要が起こってきます。
　銀行は手元の現金でまた国債を買うかも知れませんが、それも買い上げてしまうとし
ます。そうすると、やがて国債の金利はギリギリのところまで低下してしまうのです。
　銀行としては、現金で持っていてもぜんぜん利益を生まないので、外国債券とか海外
市場に目を向けた投資をするか、株式に投資することになります。そのように考えると
量的緩和の効果は為替市場か株式市場にあらわれてくるはずです。
　しかし、海外にお金が流れただけでは意味がないのです。銀行が国内に融資先を本気
で見つけなければ、日本経済の活性化にはつながらないのです。最近の日本の企業経営
者は銀行を含めてリスクをとろうとせず、腰が引けていると思います。
　もっとも企業経営者としても、政府がビジョンを示し、どういう事業を助成しようと
しているのかはっきりさせない状態では、リスクの取りようがないことは確かですが。
　現在、政府は構造改革に取り組むといっていますが、その目指す姿はどのようになる
のか、どこに重点を置くのかについて政府は具体的に示すべきです。そうでないと、企
業も銀行も、ますます守りの姿勢を固めるだけだと思います。
　小泉内閣における経済の舵取りの司令塔、竹中平蔵経済財政担当相は経済政策には次
の４つがあって、それぞれを身体や病気に喩えています。
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　　　　　　　１．不良債権の処理　・・・・・・　外科手術
　　　　　　　２．景気の回復　・・・・・・・・　痛み止め
　　　　　　　３．財政再建　・・・・・・・・・　糖尿病
　　　　　　　４．長期成長率の引き上げ　・・・　基礎体力
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　不良債権の処理という外科手術は最優先で行われるべきであり景気対策はその痛み
止めとしての働きを持っています。しかし、病気の根本原因である財政再建という糖尿
病を放っておくと基礎体力が回復しないので、それを根気よく治療しながら、長期成長
率を引き上げようという計画であるというのです。なかなか分かりやすい説明だと思い
ますが、いま一番重要なのは不良債権処理という外科手術なのです。
　ところで、構造改革の「構造」とは何でしょうか。
　「構造を変革する」とは、かつては「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日
本的システムの構造を変革しようということを意味しています。そういう日本的システ
ムのひとつに「間接金融中心」ということがあります。
　今までの日本の企業の資金調達は、そのほとんどが間接金融、すなわち銀行からの融
資を受けて資金を調達する方法です。この日本の金融構造が大きな問題といえます。こ
の間接金融中心の資金調達システムに誘導したのは、日銀であることは既にお話した通
りです。
　このシステムが残っているからこそ現在のように銀行の貸し渋りが起こると、倒産が
起こってしまうことになるのです。この間接金融偏重を直接金融に切り替える――これ
こそ構造改革そのものといえます。
　銀行の融資は、その企業がどういうアイデアを持ち、どのように魅力的な事業計画を
持っているかということよりも、土地という担保を有しているかどうかによって決まっ
てしまいます。本来土地を担保にとってお金を貸すというのは、本当の意味でリスクを
とっていないのです。なぜなら、もし、回収できないのであれば、担保を処分して資金
を回収できるからです。
　それにこういう土地担保融資は、銀行の信用創造が担保である土地の評価額によって
制限されてしまうというマイナス点があるのです。しかも現在は地価が下がっており、
資産デフレになってしまっています。そうすると、土地の価格は毎年下がり、貸し出し
も鈍ることになります。そして、担保の土地の価値が下がることによって、その債権が
不良債権化するのです。
　もともと戦前の日本は、間接金融よりも直接金融のウエイトが高かったということは
既に述べましたが、戦後株式市場が育たなくなったのは、税制に問題があります。なぜ
なら、現在の税収はリスクに対する配慮がないからです。
　間接金融中心から直接金融中心に切り替えるのは、いろいろなことをやらなければな
りません。税制を変更し、起業の手続きを簡素化し、規制を撤廃し、株式市場を活性化
する――これこそ構造改革そのものであり、本気での取り組みが求められます。それに
最も大切なことは、リスクの意識を育てることです。
　実は金融の世界において、このリスクの意識が日本では欠如していると思います。そ
れは８０年代まで日本の金融機関が護送船団方式によって規制でがんじがらめになり、
自由な競争ができていなかったことに原因があると思います。リスクの問題は改めてＥ
Ｊで取り上げます。　　　　　　　　　　　　　　 ・・・［円の支配者日銀／２１］