付の日本経済新聞のトップに次の記事が掲載されたのです。
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「石油製品アジアに輸出／海外比率１割突破へ」
――２００８．６．１／日本経済新聞
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記事の内容は、石油元売り大手がアジア向けを中心に専用設備
を増強して、石油製品の輸出を増加させるというニュースです。
これによって、日本の燃料油販売に占める輸出の比率は１０％以
上になる見込みであるというのです。
現在日本の国内市場は縮小気味であるのに対し、経済成長を続
けるアジア各国では軽油や重油の需給が逼迫しているので、国内
の石油元売り各社が石油製品を輸出すれば、アジア各国の需給緩
和にも貢献できるといえます。しかし、この計画で輸出しようと
しているのは「石油製品」であるのに対し、萩田穣氏は「石油半
製品」の輸出を提案しているのです。
現在石油製油所の能力は世界的に不足していますが、とくに新
興アジア諸国においてはそれが顕著になっています。製油所の能
力を向上するには、新しく製油所の建設が必要になりますが、萩
田氏は、日本はそれに対応して、新しい発想による製油所を建設
するべきであると主張しています。
新しい発想による製油所とはどういう製油所でしょうか。それ
には次の２つのポイントがあります。
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１．消費地製油所ではなく、輸送中継地に製油所を置く
２．石油製品製油所ではなく、石油半製品製油所である
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石油半製品製油所の建設について萩田氏は、九州と沖縄にある
石油備蓄基地が利用できるとして、次のように述べています。
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九州や沖縄には大規模な石油備蓄基地があり、そこには原油受
払い用の桟橋設備や大型原油タンクが存在し、それらはほとん
どそっくりそのまま半製品生産用として、利用することができ
ます。 萩田穣著／中経出版
『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
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それでは、石油半製品製油所ができると、既存の消費地製油所
では何をするのでしょうか。
既存の製油所は、製油所はコストの安い半製品を受け入れ、付
加価値の高い油種を生産することになります。例えば、値段の安
い「重油基材」(石油半製品)を受け入れて、それを分解し、値段
の高いガソリンや軽油を増産することなどが考えられます。
具体的な石油半製品については昨日のＥＪで６種を示しました
が、もちろんもっと多くの半製品を作ることは可能です。しかし
生産油種はできる限り少なくし、大量に扱うようにした方がよい
と萩田氏はいいます。半製品６種を再現します。
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１．脱硫ナフサ ４．脱硫軽油
２．改質ガソリン ５．脱硫減圧軽油
３．脱硫灯油 ６．重油基材
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これらの６種であれば、次の４つの装置があれば、半製品の生
産はできるのです。
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１． 常圧蒸留装置
２．ガソリン改質装置
３．灯・軽油脱硫装置
４．減圧軽油脱硫装置
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石油精製の専門家である萩田氏は、半製品生産の効率的なプロ
セスについてまで、次のように明かにしています。内容が専門的
ですが、引用しておきます。
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技術的な観点からいうと、原油は最初に約３５０℃に加熱しな
ければならないので、その熱を有効に使うためにヒート・イン
テグレーションして脱硫までやってしまうほうが経済的である
こと。また、改質ガソリンを製造する場合、大量の水素が発生
するので、その水素を有効に活用するために、減圧軽油までを
脱硫してしまうほうが合理的です。 萩田穣著／中経出版
『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
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萩田氏は半製品製油所の規模についても言及しています。東ア
ジア全体――日本、中国、韓国、台湾の原油処理量は「１２００
万バレル／日」であり、その５％の「６０万バレル／日」程度が
半製品製油所の規模であるというのです。なお、輸出先は、中国
韓国、台湾に加えて、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピ
ン、マレーシアなどに拡大する余地があると述べています。
もうひとつ日本が半製品製油所を持つメリットとして、その地
理的条件がよいことが上げられます。石油半製品を扱う物流拠点
は、海上輸送の便利なところである必要があります。日本は四方
を海で囲まれ、背後に東アジアの石油大消費地を持つ――地理的
には非常に恵まれているといえます。それに日本は、半製品を輸
送するための大型タンカーを保有しており、輸送は万全です。
既に述べたように、日本が有する原油備蓄基地を半製品物流拠
点として使えば、大型陸上タンク群、半製品をタンカーに積み込
む大型出荷桟橋設備、それに設備の整っている製油所があるので
それはそのまま石油半製品物流拠点として利用できるのです。こ
れほど、条件の整っている国は恐らく日本しかない――萩田氏は
このように述べています。半製品製油所の提案――これは明日の
ＥＪまで続きます。 ―― ［石油危機を読む／５１］
≪画像および関連情報≫
●日本の石油備蓄について
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日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われ
ている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持
つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時
入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の
形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ
出し入れを行う。２００７年２月末現在の備蓄量は民間が国
内消費量の８３日分、国が９４日分を備蓄している。国の備
蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管
理している。 ――ウィキペディア
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沖縄製油基地
