●原油高騰とサブプライムローン問題（ＥＪ第２３３６号）

　２００８年５月２７日付の日本経済新聞によると、７月の主要
国首脳会議――洞爺湖サミットの前哨戦とされる主要８ヶ国（Ｇ
８）環境相会合は５月２６日に閉幕したのですが、その会合にお
いて、バイオ燃料を巡って米国とフランスが激しく対立したこと
が報道されています。
　フランスのコシュスコモリゼエコロジー担当相は、次のように
述べて米国のバイオ燃料の生産奨励を批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　先進国の燃料と途上国の食料が競合するのは絶対に受け入れら
　れない。　　　　　――コシュスコモリゼ仏エコロジー担当相
―――――――――――――――――――――――――――――
　さらに、フランスほどはっきりはいわないものの、国連気候変
動枠組み条約のデブア事務局長は、次のように述べて食料である
トウモロコシを使う米国を暗に批判したのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオ燃料の原料にサトウキビを使う場合、トウモロコシより
　生産効率は高い。バイオ燃料には『良い』ものと『悪い』もの
　がある。　　　　　　　　　　　　――国連・デブア事務局長
―――――――――――――――――――――――――――――
　これに対して米国務省で環境を担当するハーニッシュ大使は次
のように反論し、聞く耳を持たないという態度です。
―――――――――――――――――――――――――――――
　バイオ燃料用のトウモロコシは世界の食料の中でわずかな割合
　でしかない。　　　　　　　　　　　――ハーニッシュ米大使
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところで国連は、この６月の上旬にローマで「食糧サミット」
を開催しますが、その宣言案の骨子は次のようになるとみられて
います。Ｇ８の環境相会合のやりとりを反映しているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「食糧安全保障への考慮」を強調し、稲わらなど食糧以外の材
　料を使ったバイオ燃料の開発・普及に向け、国際社会の協力を
　呼びかける。　　　　――２００８．５．２８／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本は当初より、穀物価格に影響を与えない食糧以外の材料を
使ったバイオ燃料を推進する方針であり、ＥＵも食糧を原料にし
たバイオ燃料を見直す動きが出てきています。しかし、米国やブ
ラジルは見直しには慎重の構えをとっています。
　ところで、そうしている間にも原油価格は高騰を続けており、
このまま上がり続ける可能性があります。そうなると、世界中で
さまざまな問題が起きる恐れがあります。
　一番重要なことは、例のサブプライムローン問題によって、米
国の金利が下がっていることです。米国の金利が下がるというこ
とは、ドルを持つことの魅力が失われることを意味します。
　したがって、ドル離れ――ドル売りが起こり、ドル安になりま
す。ドル安になると、銀行や市中にドルが供給過剰になって、モ
ノの値段が上がり、インフレが誘発されやすくなります。現在は
まさにそういう状況にあるわけです。
　このような状況になると、今までドルを持っていた人は、他の
通貨に乗り換えたり、または株式などの金融商品、不動産、商品
市場などの他の運用先にマネーの振り替えを行おうとします。こ
の商品市場のなかに原油先物商品があるのです。
　この状況で一番怖いのはインフレですが、原油はインフレに強
い商品なのです。したがって、ドル建て資産の目減りを避けよう
として巨額のマネーが原油先物商品に向かうことは避けられない
動きなのです。
　本来であれば、株式などの金融商品にマネーが流れ込んで、株
式市場が盛り上がってもおかしくないのですが、肝心のお膝元で
ある米国でサブプライムローン問題が起こり、経営に行き詰る企
業が大量に出て、株式市場に混乱を起こしているのです。
　時系列で考えると分かりやすいと思います。まず、金利が下が
り、金融市場が低金利になります。そうすると、マネーはいった
んは株式市場に向かうのです。しかし、市場の混乱によって株安
になり、大損をする可能性が高くなったので、マネーは株式市場
から原油や穀物や資源へ行き先を変更したというわけなのです。
　一方、おりからの原油高でオイルマネーを溜め込んだ中東やロ
シアのファンドは、株価が低迷しているため、その運用先として
米国債の購入に向かっています。資金力のある中東や新興国が米
国債を大量に購入したことによって、米国の長期金利――１０年
物国債利回りは自ずと下がることになります。
　ちなみに外貨準備高の世界一は長期的に日本が占めていたので
すが、２００７年４月に中国に世界一を奪われて第２位となって
います。外貨準備高で１兆ドルを超えているのは、１位の中国と
２位の日本だけです。
　今までは高金利と原油高は同じ方向に動いていたのですが、最
近では金利の引き下げの一方で、原油高が進むという現象があら
われているのです。
　既に原油価格は生産と供給（需要）というシンプルな関係から
決まる時代は過ぎ去っており、原油価格の形成には明らかに投機
マネーの参入が影響を与えつつあります。すなわち、原油は投機
対象の「市況商品」化しているのです。
　原油価格は今後どうなっていくのでしょうか。
　米国の個人消費は、原油価格の高騰に加えてサブプライムロー
ン問題によって収縮しつつあります。これが影響して米国の景気
は２００７年半ば頃から鈍化しているようです。このまま不況に
突入すると、景気低迷の中で物価が上昇する「スタグフレーショ
ン」が起きる恐れもあります。それは日本を含め世界経済に深刻
な影響を与える恐れがあります。
　しかし、米国の景気が減速すると、当然米国の原油の需要は減
ることになるのですが、それによって果たして原油価格が下がる
かどうかは不透明です。　　　　―― ［石油危機を読む／４７］


≪画像および関連情報≫
　●スタグフレーションとは何か
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　通常は物価上昇（インフレーション）と景気後退とはトレー
　　ドオフの関係にあると理解されており、フィリップス曲線に
　　みられる実証研究によりその有意性には一定の評価がある。
　　しかしスタグフレーションでは、景気が悪化するとともにイ
　　ンフレーションが進行する。インフレーションは景気回復局
　　面で発生すれば雇用や賃金の増加もともなう。デフレーショ
　　ンは景気後退局面で発生すれば雇用・賃金は減少するが物価
　　は安くなる。しかしスタグフレーションは雇用や賃金が減少
　　する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下する
　　ため生活が苦しくなる。　　　　　　　――ウィキペディア
　　―――――――――――――――――――――――――――

Ｇ８環境相

●メタンハイグレードの期待（ＥＪ第２３３７号）

　５月２９日現在、このところ上がる一方であった原油価格は少
し下げに転じているようです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　２９日のＮＹＭＥＸで原油先物相場は大幅反落。ＷＴＩ原油は
　期近の７月物は前日比４．４１ドル安の１バレル１２６．６２
　ドル取引を終えた。２００８．５４．３０日付／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油先物相場の反落――大変良い傾向であり、株価もそれを好
感して上昇しています。このテーマは今週で終了しますが、最後
に、日本にとってエネルギーに関する少し明るいニュースをお伝
えしたいと思います。
　石油に代わる代替エネルギーの確保において、日本にとって最
も可能性があるものといえば、原子力発電と太陽光発電であると
思います。このうち、原子力の平和利用の技術において日本はと
くに進んでいますが、マイナス面も多々あるのは事実です。
　太陽光発電については、もともと日本が世界の先陣を切った技
術であり、日本のお家芸ともいうべきものです。当時の国策の失
敗によって現在はドイツの後塵を拝していますが、現在でもシャ
ープ（株）は、太陽電池の世界シェアの約２５％を占めるトップ
企業なのです。
　現在太陽光発電で使われている電池は「結晶シリコン型」と呼
ばれるものですが、最近結晶型に比べて材料を１００倍節約でき
きる「薄膜シリコン型」と呼ばれる電池が一部で使われるように
なっています。
　日本ではこの「薄膜シリコン型」をさらに進化させた「薄膜型
ＣＩＳ太陽電池」の実用化に成功しており、順調に発達すれば、
２０３０年までには国内エネルギー消費量の１０％程度を太陽光
発電で賄えるようになるはずです。しかも、これまで普及のネッ
クになっていた発電コストを化石燃料並みの７円／１キロワット
に改善できるというので有望です。
　ところが、太陽光発電は天候によって発電量が左右されるとい
うマイナス面があります。これをカバーするためには現在の技術
を上回る蓄電技術が必要になります。
　しかし、この面においても解決の光は見えています。独立行政
法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）では、
「レドックスフロー」といわれる新型蓄電池の実証実験を開始し
ており、世界的に注目を集める成果が上がっているからです。
　もうひとつ「メタンハイドレート」といわれるエネルギーが日
本を資源立国に変える可能性を秘めています。このことがいわれ
出したのは１９９０年代の後半からです。
　「メタンハイドレート」とは何でしょうか。
　メタンハイドレートとは、数百万年以上の時間をかけて、プラ
ンクトンなどの有機物が堆積し、高圧と低温状態において天然ガ
スの主成分であるメタンＣＨ４が生成され、氷の結晶に閉じ込め
られてシャーベット状になっているものをいうのです。
　１９９６年に旧通産省（経済産業省）作成の論文により、日本
周辺の近海の海洋において、国内の天然ガス消費量の１００年分
に相当するメタンハイドレートの存在の可能性が指摘されたので
す。これによって日本のエネルギー業界は色めき立ったのです。
　通産省の委託を受けた当時の石油公団は、日本近海において試
掘調査を開始し、２０００年には御前崎沖合の海底で実際にメタ
ンハイグレードを発見するという成果を上げているのです。
　在来型の天然ガスは、１立方メートル当たり１０立方メートル
から２０立方メートルの含有量があるが、メタンハイドレートは
１立方メートルの貯留岩に５０立方メートルのメタンが存在する
ことが立証されており、経済的な回収率はきわめて高いのです。
　しかし、実際の果実を手にするには、まだ大きな壁が存在する
のです。というのは、メタンハイドレートは潜水士が作業できな
い深海に存在し、また地層中や海底で氷のような状態で存在する
ため、石油やガスのように穴を掘って簡単に汲み上げることも、
石炭のように掘ることもできない。ゆえに低コストでかつ大量に
採取することは技術的に困難であるからです。したがって、現在
のところ採掘にかかるコストが販売による利益を上回ってしまう
のです。そのため商用としての採掘は成立できず、研究用以外の
目的では採掘されていないのです。
　これまで行われた科学的調査によると、メタンハイドレートは
東海沖合いから熊野灘の東部南海トラフにおいて、日本における
天然ガス国内消費の１４年分の埋蔵量が確認されています。それ
に加えて、さらに日本近海全体で１００年分にも及ぶメタンハイ
ドレードが存在しているといわれているのです。
　商用としての採掘が成功していないのは、日本政府が南海トラ
フでのメタンハイドレート採取に固執しているからです。なぜな
ら、南海トラフのメタンハイドレートは、海底の泥の中に埋まっ
ており、探索・採取が困難を極めているからです。
　しかし、南海トラフに対して日本海沿岸には、魚群探知機でも
発見できるほど海底面に露出しているのです。したがって、採取
には大幅なコストダウンが可能になります。しかし、政府はこれ
までにかけた５００億円を超えるコストが足かせとなって、行政
責任の問題からいまだに日本海沿岸での調査・採取を行っていな
いのです。
　いずれにせよ、政府は２０１６年までに環境対策をクリアした
うえで、メタンハイドレートの商用生産技術を確立させようとし
ているのです。
　このほかに日本のエネルギー開発の研究に変わったものがあり
ます。それは、歩行や話し声による空気振動をエネルギーに変換
するという音力・振動力発電です。このような研究をしている国
はないそうです。この技術では、昼間に車が通った時の振動・騒
音エネルギーを貯めておき、それを夜間に電灯で利用しようとい
うのです。エネルギー資源を持たない日本では、こういう技術力
が資源になるのです。　　　　　―― ［石油危機を読む／４８］


≪画像および関連情報≫
　●メタンハイドレートへの期待と不安／ＢＰスペシャル
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　「独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧ
　　ＭＥＣ）は、次世代エネルギーと期待されるメタンハイドレ
　　ートを地中から連続して産出する実験に世界で初めて成功し
　　た」との記事を２００８年４月８日の日本経済新聞夕刊が掲
　　載した。さらに、２００８年４月１８日の日経産業新聞は、
　　このＪＯＧＭＥＣの実験について触れ、「メタンハイドレー
　　ト開発では日本が世界のトップランナーであり、日本のメタ
　　ンハイドレート開発に刺激を受けて、中国や韓国などアジア
　　の周辺諸国も研究を加速しつつある」と解説した。２００８
　　年４月２８日の朝日新聞朝刊は、メタンハイドレート関連の
　　特許出願動向を報じた。この記事によると、全出願件数に対
　　する日本のシェアは６４％と世界のトップだという。
　　　　　　http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco08q2/572423/
　　―――――――――――――――――――――――――――

燃えているメタンハイグレード

●国際石油市場はインサイダー的取引の舞台（ＥＪ第２３３８号）

　今回の異常な原油高騰――どうも何かウラがありそうです。原
油高騰のウラで巨額の利益を手にしている人がいるのです。ある
本で読んだのですが、今から１０年以上前のことですが、原油の
値上げに失敗したＯＰＥＣの首脳と石油メジャーの重鎮が地中海
をのぞむ豪邸に集まって密談をしたというのです。
　それから十数年が経過してた２００４年の春、突如として原油
の暴騰が始まったのです。しかし、それはこれから始まる空前の
原油高騰の序奏でしかなかったのです。
　２００４年春の原油の暴騰は、米国のガソリン不足と中国の原
油の輸入増加がきっかけになったといわれていますが、その結果
大儲けをしたのは、産油国の王族と欧米の石油メジャーだったの
です。ですから、産油国側と石油メジャーとの間に何らかの密約
があったのではないかといわれているのです。
　次のデータは、世界で最も稼ぐ企業のトップ１０です。１０社
中９社が石油メジャー並びに国営系の石油企業です。石油企業が
いかに儲けているかがよくわかります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　順位　　　　　　　　　　　　　企業名　　　　営業利益
　　　１．エクソンモービル（米）　・・・・・　５６９３９
　　　２．ゼネラル・エレクトリック（米）　・　４２２７７
　　　３．ロイヤル・ダッチ・シェル（蘭）　・　３７６７８
　　　４．トタル（仏）　・・・・・・・・・・　２９７７１
　　　５．シェブロン（米）　・・・・・・・・　２７５７１
　　　６．ＢＰ（英）　・・・・・・・・・・・　２６６８９
　　　７．ＣＮＰＣ（中国）　・・・・・・・・　２４７３９
　　　８．ＥＮＩ（伊）　・・・・・・・・・・　２４６５６
　　　９．コノコフィリップス（米）　・・・・　２４５９９
　　１０．ガスプロム（露）　・・・・・・・・　２４２７５
　　　　　　　　　　　　　　単位／営業利益／１００万ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油価格の吊り上げは、石油メジャーと産油国のＯＰＥＣが組
めばできることなのです。今回の原油の高騰でもそうですが、Ｏ
ＰＥＣは何度要請されても「世界への原油の供給は十分」として
原油の増産には応じていません。それどころか「減産」を口にす
ることさえあるのです。
　一方石油メジャーは、製油所の能力がいかに落ちていてもそれ
を修復して稼働率を上げることに消極的です。稼働率は９０％以
上必要なのに８０％台しかないのです。しかし、環境問題がある
などの理屈をつけて、一向に修復しようとしないのです。
　ＯＰＥＣが増産を拒否し、石油メジャーが製油所の能力増強に
消極的になれば何が起きるでしょうか。原油の価格は上がり、ガ
ソリン価格は厭でも高騰することになるのです。
　石油問題に詳しい萩田穣氏は「国際石油市場にはインサイダー
的取引の舞台が出来上がっている」として、次のように自著で述
べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　国際石油市場に、インサイダー的取引の舞台ができあがってい
　ます。ニューヨーク・マーカンタイル取引所に原油と石油製品
　の先物が上場され、ＯＰＥＣ情報を誰よりも先んじて知り得る
　立場にある投機筋が参加し、金余りで膨らんだ巨大マネーが利
　益を求めて動く。そこに国際インサイダー的取引があったとし
　ても不思議ではありません。しかも、そこで決まった原油価格
　は世界の原油価格を左右します。そこは原油高を望む産油国な
　どにとって、価格操作を行う格好の場所になっているのです。
　　　　――萩田穣著、『変貌する石油市場』より／中経出版刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　原油価格にはもっと不可解なことがあります。国際ジャーナリ
ストの田中宇氏によると、国際石油市場は二重価格制になってい
るというのです。
　アラブの産油国は昔からイスラム諸国や非同盟の開発途上国に
対し、安値で石油を売っているらしいのです。実はＯＰＥＣの設
立の目的のひとつは、発展途上国に対して特別に安く石油を売る
ことがあったそうです。
　先般米上院で問題にされたことなのですが、サウジアラビアが
イランに１バレル２０ドルという国際価格の６分の１の価格で原
油を売っていたことが発覚したのです。国際政治の常識から考え
ると、スンニ派で親米のサウジと、シーア派で反米のイランとは
犬猿の仲であり、サウジがイランに超安値で石油を売ることなど
考えられない話ですが、実際はそういうことが起こっているので
す。同じことはロシアでも行われているのです。
　いうまでもないことですが、石油はドル建てになっています。
したがって、原油高は「ドル安」を意味しています。仮にドルで
はなく、金で原油を買ったらどうでしょうか。
　ニクソンショックの年から現在まで、金の地金で石油を買った
とすると、次のように原油価格は対して上昇していないのです。
要するに金を基準に考えた場合、石油価格の高騰は「ドル下落」
のことなのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１９７１年／１バレルの原油　・・・　０．０８オンスの金
　　→　１オンス　３５ドル／１バレル　　３ドル
　１９８０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金
　　→　１オンス８００ドル／１バレル　４０ドル
　１９９０年／１バレルの原油　・・・　０．０５オンスの金
　　→　１オンス４００ドル／１バトル　４０ドル
　２０００年／１バレルの原油　・・・　０．１０オンスの金
　　→　１オンス３００ドル／１バレル　３０ドル
　２００８年／１バレルの原油　・・・　０．１３オンスの金
　　→　１オンス９００ドル／１バレル１２０ドル
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／４９］


≪画像および関連情報≫
　●揺らぐ価格決定力／ＯＰＥＣ
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　世界の原油価格に影響力を及ぼしてきた石油輸出国機構（Ｏ
　　ＰＥＣ）の地位が揺らいでいる。最近の原油価格はＯＰＥＣ
　　に代わって投機マネーが決定権を握り、年明け早々に１バレ
　　ル＝１００ドルを突破するなど高止まりの状態が続く。ＯＰ
　　ＥＣは２月１日、ウィーンで臨時総会を開いて今後の生産量
　　などを協議する。相場の安定にどれだけ力を発揮できるかが
　　試されそうだ。　　　　　　　　　（ロンドン　中村宏之）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo285.htm
　　―――――――――――――――――――――――――――

ＯＰＥＣ結成時からの原油価格

●ある元石油マンの提案／石油半製品（ＥＪ第２３３９号）

　今回のテーマは８日で終わりますが、その最後に、ある元石油
マンによるひとつの提案をご紹介することにします。その提案は
２００８年４月に出版された次の本にまととめられています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版
　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田氏の提案を理解するには、その前提となるいくつかの知識
が必要になります。まず、もう一度「原油価格」と「製品価格」
の違いを明確に認識することからはじめましょう。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　「原油価格」＋「コスト」（製造、輸送、販売、税金）
　　＋利益＝「製品価格」
―――――――――――――――――――――――――――――
　「原油価格」は原油の需給関係などによってで先に決まり、そ
のうえで製品価格が決まります。これが普通のパターンです。当
然のことですが、「原油価格」よりも「製品価格」の方が高くな
ります。
　しかし、製品の需給バランスが崩れると、製品価格が原油価格
に関係なく決まってしまいます。このとき利益だけが大きく変動
することになります。
　しかし、その後、原油価格は製油所の利益が一定になるように
動くのです。どうしてかというと、市場関係者は原油と製品の価
格差に注目して、割安になった方を買うので、結局利益は一定に
なるのです。具体的には、製品高によって割安になった原油を買
うので原油高になるのです。石油メジャーとしては、原油で儲け
るか製品で儲けるかはどちらでも良いのですが、どちらかという
と、原油で儲けた方が好都合であるといいます。
　製品高は季節要因でも起こります。ガソリンは夏場の需要期に
値上がりし、灯油は冬場の需給逼迫から値上がりします。既に述
べたように、米国の製油所能力には余裕がないので、製品高はた
びたび起こります。そうすると、玉突き現象で原油も値上がりす
ることになるのです。
　たびたび起こる製品高が原油高を導く――これを防ぐためには
原油と石油製品の間にバッファーを設けるべきである――萩田氏
はそのように提案しているのです。
　それでは「原油と石油製品の間のバッファーを設ける」とは何
でしょうか。萩田氏は次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　「石油半製品」というバッファーを設け、石油半製品の貿易に
　よって製品の需給が逼迫しないようにすればよいと考えられま
　す。半製品貿易が盛んに行なわれることによって、製品の需給
　が緩和され、「製品高」からもたらされる原油高部分は縮小さ
　れることになります。（中略）見方を変えると、今回の一連の
　原油高は、半製品貿易という大きなビジネスチャンスが到来し
　たことを示唆しているといえます。　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　ところで、「石油半製品」とは何でしょうか。
　簡単にいうと、石油半製品とは、製油所で石油製品になる前に
中間製品としてタンクに保管されているものをいいます。つまり
製品は半製品から製品化されるので、半製品がストックされてい
れば、石油製品の製造には事欠かないのです。石油製品は次のス
テップで製造されるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　「原油」　→　「半製品」　→　「石油製品」
―――――――――――――――――――――――――――――
　今まで石油の備蓄というと、ここでいう石油製品の備蓄だった
のですが、萩田氏は石油半製品の備蓄を勧めています。石油半製
品の特徴は次の４つにまとめることができます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　１．石油製品に比べて用途が広いので大量に扱うこと可能
　２．石油製品に比べて大量であるので製造・輸送コスト小
　３．石油製品に比べてどこの国の製油所でも製品化が可能
　４．石油製品に比べて用途が広く大量に備蓄すること可能
―――――――――――――――――――――――――――――
　重要なことは、石油半製品は原油よりは価格が高いですが、石
油製品よりも安いということです。石油半製品から石油製品を作
るには、性状調整と添加剤注入などのブレンド作業が入るので、
人件費と材料費がかかるのです。
　身近な食材にしても、工業製品にしても原産地から最終加工場
まで、中間加工地を設けて物流するケースが多くなっています。
つまり、半製品の状態で物流され、下流の工場で最終製品にする
ケースが多いのです。
　ファミリーレストランを例にとってみましょう。大型レストラ
ンの食材は、原材料が直接営業店舗に持ち込まれるのではなく、
途中で半分加工されたものが入ってくるのです。そして、営業店
舗で最終商品になるのです。これは、携帯電話の生産にしても薄
型テレビの生産にしても、分業・専業化されているのです。
　考えてみると、石油の分野だけが、原産地から直接消費地の製
油所へ原油のまま運ばれ、製品化されているのです。萩田氏は、
原油中継基地において原油を石油半製品化し、それを消費地製油
所に運び込むようにするべきであるというのです。
　石油半製品の主なものは具体的には次の６つです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油
　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油
　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む／５０］


≪画像および関連情報≫
　●萩田穣著『変貌する石油市場』の紹介
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　本書の目的は二つ。一つは政治家・官僚、石油業界に対する
　　提言と、もう一つは石油に興味のある方への情報提供。キー
　　ワードは「石油半製品」。石油半製品を中心に、物流、生産
　　備蓄の三分野にわたって野心的ともいえる日本の石油戦略を
　　提案し、一石を投じる。
　　―――――――――――――――――――――――――――

萩田 穣氏の本

●日本は半製品物流拠点として最適（ＥＪ第２３４０号）

　萩田穣氏の提案をテーマにして書き始めた２００８年６月１日
付の日本経済新聞のトップに次の記事が掲載されたのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　「石油製品アジアに輸出／海外比率１割突破へ」
　　　　　　　　――２００８．６．１／日本経済新聞
―――――――――――――――――――――――――――――
　記事の内容は、石油元売り大手がアジア向けを中心に専用設備
を増強して、石油製品の輸出を増加させるというニュースです。
これによって、日本の燃料油販売に占める輸出の比率は１０％以
上になる見込みであるというのです。
　現在日本の国内市場は縮小気味であるのに対し、経済成長を続
けるアジア各国では軽油や重油の需給が逼迫しているので、国内
の石油元売り各社が石油製品を輸出すれば、アジア各国の需給緩
和にも貢献できるといえます。しかし、この計画で輸出しようと
しているのは「石油製品」であるのに対し、萩田穣氏は「石油半
製品」の輸出を提案しているのです。
　現在石油製油所の能力は世界的に不足していますが、とくに新
興アジア諸国においてはそれが顕著になっています。製油所の能
力を向上するには、新しく製油所の建設が必要になりますが、萩
田氏は、日本はそれに対応して、新しい発想による製油所を建設
するべきであると主張しています。
　新しい発想による製油所とはどういう製油所でしょうか。それ
には次の２つのポイントがあります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．消費地製油所ではなく、輸送中継地に製油所を置く
　　２．石油製品製油所ではなく、石油半製品製油所である
―――――――――――――――――――――――――――――
　石油半製品製油所の建設について萩田氏は、九州と沖縄にある
石油備蓄基地が利用できるとして、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　九州や沖縄には大規模な石油備蓄基地があり、そこには原油受
　払い用の桟橋設備や大型原油タンクが存在し、それらはほとん
　どそっくりそのまま半製品生産用として、利用することができ
　ます。　　　　　　　　　　　　　　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　それでは、石油半製品製油所ができると、既存の消費地製油所
では何をするのでしょうか。
　既存の製油所は、製油所はコストの安い半製品を受け入れ、付
加価値の高い油種を生産することになります。例えば、値段の安
い「重油基材」(石油半製品)を受け入れて、それを分解し、値段
の高いガソリンや軽油を増産することなどが考えられます。
　具体的な石油半製品については昨日のＥＪで６種を示しました
が、もちろんもっと多くの半製品を作ることは可能です。しかし
生産油種はできる限り少なくし、大量に扱うようにした方がよい
と萩田氏はいいます。半製品６種を再現します。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．脱硫ナフサ　　　　　　　４．脱硫軽油
　　２．改質ガソリン　　　　　　５．脱硫減圧軽油
　　３．脱硫灯油　　　　　　　　６．重油基材
―――――――――――――――――――――――――――――
　これらの６種であれば、次の４つの装置があれば、半製品の生
産はできるのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　１．　　常圧蒸留装置
　　　　　　　　２．ガソリン改質装置
　　　　　　　　３．灯・軽油脱硫装置
　　　　　　　　４．減圧軽油脱硫装置
―――――――――――――――――――――――――――――
　石油精製の専門家である萩田氏は、半製品生産の効率的なプロ
セスについてまで、次のように明かにしています。内容が専門的
ですが、引用しておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　技術的な観点からいうと、原油は最初に約３５０℃に加熱しな
　ければならないので、その熱を有効に使うためにヒート・イン
　テグレーションして脱硫までやってしまうほうが経済的である
　こと。また、改質ガソリンを製造する場合、大量の水素が発生
　するので、その水素を有効に活用するために、減圧軽油までを
　脱硫してしまうほうが合理的です。　　　萩田穣著／中経出版
　　　　『変貌する石油市場／石油半製品の時代がやってきた』
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田氏は半製品製油所の規模についても言及しています。東ア
ジア全体――日本、中国、韓国、台湾の原油処理量は「１２００
万バレル／日」であり、その５％の「６０万バレル／日」程度が
半製品製油所の規模であるというのです。なお、輸出先は、中国
韓国、台湾に加えて、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピ
ン、マレーシアなどに拡大する余地があると述べています。
　もうひとつ日本が半製品製油所を持つメリットとして、その地
理的条件がよいことが上げられます。石油半製品を扱う物流拠点
は、海上輸送の便利なところである必要があります。日本は四方
を海で囲まれ、背後に東アジアの石油大消費地を持つ――地理的
には非常に恵まれているといえます。それに日本は、半製品を輸
送するための大型タンカーを保有しており、輸送は万全です。
　既に述べたように、日本が有する原油備蓄基地を半製品物流拠
点として使えば、大型陸上タンク群、半製品をタンカーに積み込
む大型出荷桟橋設備、それに設備の整っている製油所があるので
それはそのまま石油半製品物流拠点として利用できるのです。こ
れほど、条件の整っている国は恐らく日本しかない――萩田氏は
このように述べています。半製品製油所の提案――これは明日の
ＥＪまで続きます。　　　　　　―― ［石油危機を読む／５１］


≪画像および関連情報≫
　●日本の石油備蓄について
　　―――――――――――――――――――――――――――
　　日本では、民間備蓄と国家備蓄の両方式で石油備蓄が行われ
　　ている。前者は民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持
　　つ方法で、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時
　　入れ替えを行っている。後者は国が備蓄基地を建設し原油の
　　形で封印保管するもので経済産業大臣の指示のあるときのみ
　　出し入れを行う。２００７年２月末現在の備蓄量は民間が国
　　内消費量の８３日分、国が９４日分を備蓄している。国の備
　　蓄基地は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が管
　　理している。　　　　　　　　　　　　――ウィキペディア
　　―――――――――――――――――――――――――――

沖縄製油基地

●日本版石油メジャーを目指せ（ＥＪ第２３４１号）

　日本は２度の石油危機を経験しているので、それに懲りて石油
の備蓄は万全だといわれています。しかし、それがそうでもない
らしいのです。というのは、石油備蓄がお役所仕事になっており
いざというときすぐには役に立たないからです。
　日本の石油備蓄は、次の２つの方法で行われているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　１．民間備蓄
　　　　　　　　　　　２．国家備蓄
―――――――――――――――――――――――――――――
　民間備蓄は、民間企業が石油流通の施設に在庫を多めに持つ方
法であり、原油と石油製品を石油タンクなどに備蓄し、随時入れ
替えを行っています。国は石油業者に販売量の７０日分を原油、
もしくは石油製品で備蓄する義務を負わせているのです。
　国家備蓄というのは、備蓄基地を建設し、原油の形で封印保管
するものであり、経済産業大臣の指示のあるときのみ出し入れを
行うことになっています。ここで重要なのは「原油で備蓄」して
いる点です。
　原油で備蓄されていると、いざというときすぐには役に立たな
いのです。原油を製品にはするにはどんなに急いでも２〜３週間
はかかるからです。
　それに国は原油を貯蔵するタンクは持っていますが、原油の精
製設備も原油タンカーも持っておらず、そのすべてを民間に依存
しているのです。過去の対応を調べてみましょう。
　第１次石油危機でパニックになった日本は原油備蓄をはじめた
のですが、第２次石油危機のときは民間備蓄の積み上げを一時停
止させて対応したのです。国家備蓄は役に立たなかったのです。
　続いて湾岸危機のときの対応です。このときも民間備蓄を４日
分取り崩しています。やはり民間備蓄依存なのです。米ハリケー
ン被害のときも、民間備蓄のうちの製品備蓄を２日分取り崩した
のです。つまり、緊急時は民間備蓄で対応し、それが尽きると国
家備蓄を使うというスタイルです。このように、国の備蓄原油は
過去に一度も使われたことはないのです。
　民間石油会社にいわせると、販売量の７０日分を持つには、か
なりのコストがかかりますが、そのコストは石油価格に上乗せさ
れており、結局消費者の負担になるのです。
　萩田穣氏は、この石油備蓄を原油や製品ではなく、半製品で持
つことを提案していまいす。そうすると、次の３つのメリットが
あるというのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　１．原油備蓄よりも備蓄量が増える
　　　　　　２．民間備蓄をする必要がなくなる
　　　　　　３．どんな緊急事態に即時対応可能
―――――――――――――――――――――――――――――
　半製品の改質ガソリンは、原油から２０％ぐらいしか生産され
ないのです。したがって、同じ大きさのタンクであれば、実質的
な備蓄量が増えることになります。これが第１のメリットです。
　それから、原油を半製品にして備蓄しておけば、素早く出荷で
きるので、緊急時に対応できます。したがって、民間備蓄をやめ
ることができるのです。そうすれば実質的に製品価格は安くなり
ます。これが第２のメリットです。
　即座に製品にできる半製品を多く備蓄しておくと、石油製品の
高騰時にそれを放出し、いわゆる「冷やし玉」として役立てるこ
とができます。もし、日本だけでなく、アジア諸国が協力して半
製品備蓄基地を持つと、それがあるだけで投機筋にとっては大き
な脅威になり、価格の安定化が維持できるのです。これが第３の
メリットです。
　ちなみに石油半製品の品質ですが、備蓄中に空気や日光にふれ
ることがないので、変質することはないのです。もし、何らかの
原因で備蓄半製品が変質してしまったとしても、十分再生可能で
あって、長くストックしておくことができます。
　石油半製品の備蓄は、優先度の高いものから備蓄しておくべき
です。萩田氏の６種類を優先度で並べると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　優先度１．改質ガソリン
　　　　　　自動車ガソリンの主成分であり、代替できるものが
　　　　　　ないので、最優先で備蓄すべきもの
　優先度２．脱硫灯油
　　　　　　暖房用石油ストーブの燃料であり、また、ジェット
　　　　　　燃料の混合基油として不可欠なもの
　優先度３．脱硫軽油
　　　　　　ディーゼルエンジンの燃料として、また、ビルや工
　　　　　　場の暖房用燃料として生活に不可欠
　優先度４．脱硫ナフサ
　　　　　　もっぱら石油化学用原料として用いられますが、天
　　　　　　然ガスなどでも代替は可能な半製品
　優先度５．脱硫減圧軽油
　　　　　　製油所の分解用原料であり、重油の混合材源。生活
　　　　　　に直接結びついているものではない
　優先度６．重油／原油
　　　　　　発電所などの大型ボイラーの燃料であるが、原子力
　　　　　　発電や水力発電などでも代替できる
―――――――――――――――――――――――――――――
　萩田穣氏は、官民一体となって、日本にふさわしい日本版石油
メジャーを実現し、石油半製品貿易で主導権を取るべきであると
訴えています。
　日本版石油メジャー――実に壮大な提案であると思います。萩
田氏の提案は、とてもＥＪ３回では書ききれません。詳細はぜひ
萩田氏の著書を読んでいただきたいと思います。
　５２回にわたって書いてきた原油問題は今回をもって終了しま
す。明日からは新テーマ「カラヤンの謎」です。　　　
　　　　　　　　　　―― ［石油危機を読む（最終回）／５２］


≪画像および関連情報≫
　●萩田 穣（はぎた　ゆたか）氏紹介
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　　１９３８年樺太生まれ。１９６１年北海道大学工学部卒業後
　　三菱石油株式会社に入社。新製油所建設プロジェクト担当と
　　して東北石油への出向等を経て、１９７３年三菱石油本社の
　　技術部課長。１９９４年沖縄石油基地株式会社常務取締役所
　　長。１９９８年(株)沖縄石油総研設立。２００１年同社廃止
　　後、無職。趣味は囲碁。著書に、『石油の経済学』（アート
　　デイズ）、『原油高騰は回避できる！』『このままでいいの
　　か！　日本の石油備蓄』（樂書舘）がある。
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萩田氏の著作